企業の経理担当者は、月次の収支を常に意識しておく必要があります。実際は突発的な取引や、
分かっていても正確な額が把握できない費用等があります。しかし、額が確定せず、そのままにして
おくと最終的な損益が予想と大幅にずれてしまうことは考えられます。

　そこで、事前に生じることが分かっている費用等は、年間見積額を算定し、月次に反映させると
よいでしょう。年間見積額を12月で割り、月々に計上していきます。
　そうすることで、毎月の損益がより正確に把握できるようになります。

　年間見積額を月々に計上していく代表的なものが、減価償却の計上です。
今期の年間償却額を12月で割り、一月の概算額を算出します。
　仕訳は以下のとおりです。

減価償却費　　××× 　／　　減価償却費累計額　　×××

　たとえば、今年度の年間償却額が120万円（機械60万円、車両30万円、器具備品30万円）だとします。
この場合、120万円÷12月＝10万円となります。
金額を当てはめた仕訳は以下のとおりになります。

減価償却費　　10万　／　　減価償却費累計額　　10万

　期中で大きな設備投資を行うと減価償却費の額も大きく変わる場合があります。
その場合は概算計上している額を見直し、概算計上額を変更することが必要です。

　上記仕訳を毎月計上していきます。そして決算月になったら、まず概算計上額を戻し入れる仕訳を
行います。
　その後、正確な金額を各資産ずつ計上していきます。
先ほどの例を使うと仕訳は以下のとおりになります。

減価償却費累計額　120万　／　　減価償却費　　120万

減価償却費　　60万　／　　機械装置　　　60万

減価償却費　　30万　／　　車両運搬具　　30万

減価償却費　　30万　／　　器具及び備品　30万

　大量に資産を抱えている事業を行う会社はこの概算計上を行わなかったら会社が儲かっているか
分からなくなります。毎月概算計上し、利益把握ができるようにしていきましょう。