消費税の課税事業者の場合、「本則課税」と「簡易課税」という2種類の課税

制度があります。どちらの計算方法を用いるかによって、自社にとって有利に

なる場合と不利になる場合がありますので注意が必要です。

　★　基準期間の課税売上高が5,000万円を超える場合は、強制的に本則課税です。


①本則課税の場合

　　商品販売時にお客さんから預かった消費税から、仕入時にかかった消費税を

　 　　差し引いた金額が、納付すべき消費税額になります。


　　　　　＜具体例＞

　売上高　500万円（税抜）、仕入　300万円（税抜）のコンビニの場合


売上にかかる消費税40万円 – 仕入にかかる消費税24万円 ＝ 16万円
　　↑
　納付税額


②簡易課税の場合

　　実際に仕入時に支払った消費税額は考慮せず、事業の種類（事業区分）によって

　　決められている「みなし仕入率」を用いて税額を算出します。


　　　　　 ＜具体例＞

　　　　　上記①で挙げた例の場合 ……

　コンビニは小売業なので、みなし仕入率は80%

　売上にかかる消費税40万円　-　(40万円×80%)　 ＝ 8万円
　　　　　 ↑
　　　　　 納付税額


③有利・不利って？

　①と②で同じ売上・仕入のコンビニを具体例として挙げました。

　本則課税で計算した①の場合、納付税額は16万円、簡易課税で計算した②の場合

　納付税額は8万円となっています。

　つまり、簡易課税の場合のほうが納付税額が8万円少なく、有利となります。