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経営に関する支援について

2016年02月14日(日)12:29 PM


①ITシステム導入支援業務

企業のオフィスのIT化で情報化社会に対応します。
FX4、CA-DRIVER等のシステムで貴社の繁栄に貢献します。

今、情報化社会といわれて、コンピューターもダウンサイジングの時代となりました。多量の情報をスピーディーに加工し戦略活用しなければ、企業間競争に生き残れなくなるのです。
当事務所は、IT専門のITC(ITコーディネータ)が、貴社のオフィスのIT化に最適のシステムの導入支援をいたします。

ITコーディネータとは
ITコーディネータ(Information Technology Coordinator)とは、経営者の立場にたって経営とITを橋渡しし真に経営に役立つIT投資を推進・支援するプロフェッショナルです。
ITコーディネータは、政府が進める「eージャパン」戦略の実現のために創設された資格で、ITと経営の両方の知識を持った人材として、企業の情報化のコンサルタントを請け負う。国はITCを企業に派遣し、コンサルタント料の一部を補助する制度などで企業を支援します。

IT導入までの流れ

企業がIT化に取り組む決意を固めたその瞬間から、実現までには様々な課題を乗り越えなくてはいけません。

経営者はどのようなITを適用するかというIT戦略を決めなくてはなりません。
具体的な情報システムの企画を立てる段階でも、経験者がいなければ適切な仕様を決められずに、システム開発業者に依頼すればコストがかさみます。
しかも会社の業務に合わず使いにくいシステムになる場合が多いです。

ITコーディネータ松尾税理士事務所では、経営者と話し合ってIT戦略の立案を支援することから始まり、具体的なシステム仕様設計や、適用するITツール、業者の選定にも携わります。システム開発は専門業者に任せますが、開発プロセスで進ちょく状況を管理したり、完成したシステムの品質をチェックしたりする場合もあります。

経営者と話し合いを進める段階で、業務の流れを見直して無駄な作業を削除し、組織を変えて社員間の意思疎通 を良くするなど、「IT導入以外」の経営改善策も支援します。
これを実施した上で最終的に必要となる情報システムを決めるため、過剰なIT投資を防ぐことが出来ます。

あくまで経営改善のために必要な支援を行うというスタンスで、ITコーディネータ松尾税理士事務所が支援致します。

②経営善循環システム

松尾友平税理士事務所が「経営の善循環システム」を「K・F・S」ツールでお伝えいたします。

全国9,000名、我が国最大級の職業会計人集団『TKC全国会』は、いま全国各地で「地元の金融機関との交流会」を開催しています。

すでに延べ1,691回の交流会を開催し、金融機関からの参加者は延べ25,523人に達しました。
(平成15年12月現在)

この交流会の中、TKC全国会が実施している「成功の鍵(KFS)作戦21」(全国の関与先企業55万社の経営革新を「K・F・S」という3つのツールを使って支援する活動)に対して、数多くの金融機関からの評価が高まっています。

TKC会計人は、その業務品質を高水準に保とうと《TKC会計人の行動指針》に沿って徹底した活動を行っています。

そんなTKC会計人たちは、いま、関与先の中堅・中小企業が金融機関から高い信頼を得て、永続的に成長・発展するために

  1. 財務体質の改善・強化
  2. 経営者の計数管理力向上
  3. 真正な決算書の作成、事業計画書の策定
  4. ディスクロージャー

 ― を積極的に推進することをサポートする活動である『成功の鍵(KFS)作戦21』を、全国的に展開しています。

■『成功の鍵(KFS)作戦21』とは?
『成功の鍵(KFS)作戦21』とは、TKC会計人が、関与先企業の戦略的経営を強力に支援するために、2001年(平成13年)までにオールTKCの総力を結集して

  1. 「K」=TKC継続MAS支援システム
  2. 「F」=TKC戦略財務情報システム(FX2)
  3. 「S」=書面添付推進

―の3分野において、各々導入10万件を達成することを掲げているものです。
 「K・F・S」それぞれの具体的内容は次のとおりです。

1.「K(TKC継続MAS支援システム)」
中小企業の業績管理の仕組みづくりを支援する会計事務所用経営コンサルティングツール。次期事業計画(経営基本方針、目標利益計画、資金繰り計画、設備投資計画、部門別利益計画――等々)の策定から、四半期ごとの業績検討会の開催と期末3ヵ月前までの戦略的な決算対策を支援する。

2.「F(TKC戦略財務情報システム・FX2)」
TKCのパソコン会計ソフトであるFX2は、経理事務の合理化のみでなく中小企業経営者の正確でスピーディーな意思決定を支援する業績管理ツール。日常業務中、常に最新の全社・部門別業績を確認することができ、経営上の問題点についてドリルダウン型の原因究明が可能。

3.「S(書面添付推進)」
より正しく適正な税務申告書の作成と提出を支援するため、TKC全国会では、税理士法第33条の2第1項に定める書面等を申告書に添付する運動を積極的に推進している。その目的は「適正申告納税の実現」「関与先企業の健全経営に寄与すること」を期して会計事務所の合理化と業務水準の向上を図り、TKC会計人が作成した税務申告の内容について当局から「調査の必要はない。申告是認の取り扱いをする」 と言われるほどの信頼と高い評価を獲得することにある。

■なぜ、今「K・F・S」なのか
 金融機関の貸し渋りは中小企業経営に大きな打撃を与えています。
この苦境の中、会計事務所は「経営のパートナー」として、どういう役割を果たすべきなのでしょうか?その命題は「会計事務所から中小企業に対する経営指導はいかにあるべきか」と換言できるでしょう。
この混迷の時代を中小企業が乗り切るためには、前述のとおり、

  1. 財務体質の改善・強化
  2. 経営者の計数管理力向上
  3. 真正な決算書の作成、事業計画書の策定
  4. ディスクロージャー

―が不可欠です。
 優良企業にこそ融資するというスタンスを強化した金融機関が融資の判断をする上で求めているのは「真正な決算書」および「最新の試算表」、そして、「綿密な事業計画書」です。これらが金融機関の融資窓口において当たり前のこととして求められる時代になっています。
つまり、時代は中小企業経営者に対して

  1. 試算表・決算書を正しく作成し、さらに事業計画書を策定して今後の事業方針を合理的に説明できなければならない
  2. 日々の業績管理はもちろん正確で迅速な月次決算に基づく意思決定が重要である
  3. 毎月の巡回監査に基づく「真正な決算書」が高い信頼性をもつ

―を、強く認識するよう要求しているのだと言えるでしょう。
大部分の中小企業の決算書を作成しているのは会計事務所であるという厳然たる事実があります。
今、中小企業経営者は金融機関からの信頼を得たいと切望し、そのために良き経営のパートナーとしての税理士から「適切なアドバイス」とともに「確かな経営ツール」をも提供してほしいと望んでいるのです。

そんな中小企業経営者たちを強力に支援するため、TKC会計人は「K・F・S」の展開を推進しております。この活動の「本質」は、単に現状の金融機関対策のみならず「外部環境に左右されることなく成長・発展する中小企業の経営とはいかにあるべきか」という命題に迫るものであり、その社会的な意義は非常に大きいと考えています。

 税務・会計から金融機関対策さらに業績向上のアドバイスへと、会計事務所の果たすべき役割が大きく変化しています。TKC会計人はその変革に決意をもって挑戦し、関与先中小企業の経営を支援していきます。

③TKC福祉のHP

こちらのサイトを参照してください。

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