早期経営改善計画とは


　「早期経営改善計画策定支援」は、「資金繰りが不安定」「売上減少の要因が不明」「自社の

状況を客観的に把握したい」といった中小企業の取り組みを支援する国の事業です。税理士等の

専門家（認定支援機関）が、計画策定の支援、その後1年間のフォローアップを行います。

　計画書の作成を通じて、経営課題の発見・分析ができ、資金繰りの把握が容易になります。

計画書を金融機関に提出し、達成状況を一緒に確認することで、関係強化をはかる機会にも

なります。



増える「ふるさと納税」


～ワンストップ特例と確定申告による控除はどう違う～

　ふるさと納税は、平成27年から、控除限度額の拡大や確定申告が不要なワンストップ特例制度が

始まったこともあって、昨年は、寄附した人が225万人と前年から倍増しました。


　ワンストップ特例の利用条件に当てはまる人にとっては、確定申告とワンストップ特例の“どちら

の方法が税金は得なの？”といった疑問があるようですが、どちらも控除される税額は同等で、控除

の方法が異なるだけです。ワンストップ特例は、控除税額の全額が翌年度の住民税からの控除になり

ます（還付はありません）。



クレジット加盟店に安全対策を求める改正割賦販売法

　クレジットカード情報の漏えいや偽造カードによる不正利用の被害が増加しています。昨年12月に

改正割賦販売法が成立し、クレジットカード加盟店（小売店等）には、カード情報の非保持化や

カード決済端末のＩＣ対応化などのセキュリティ対策が義務づけられました（平成30年６月施行）。

　小売店や飲食店などでは、カード決算端末のＩＣ対応化のため、端末の追加、入れ替え、システム

更新などが必要になります。ネット通販業では、「なりすまし」による不正防止のため、パスワード

やセキュリティコードによる本人確認の仕組みが義務づけられます。