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事務所ニュース11月号要約版

2017年11月27日(月)5:02 PM
平成29年のパート収入と税金・社会保険の扶養の範囲


 平成29年のパートの収入と税金と配偶者控除等については、

来年(平成30年)からの配偶者控除等の改正と混同しないように

注意しましょう(今年は従来通りです)。

 妻の収入が103万円以下であれば、妻に所得税は課税されず、

夫は配偶者控除(38万円)を受けることができます。妻の収入が

103万円を超えても、夫は配偶者特別控除(3万円~38万円)を

受けられる場合があります。本誌では、配偶者控除等と社会保険の

扶養の範囲を一覧化しています。



事業承継は社長の仕事


 今後5年で、経営者の30万人以上が70歳以上になるとされ、

多くの企業が事業承継のタイミングを迎えます。中小企業庁に

おいても、今後5年をめどに事業承継を集中的に支援すると

しています。

 事業承継は、重要な経営課題ですが、明確な期限もなく、

差し迫った理由がないと、なかなか進まないといわれています。

 しかし、事業承継には5~10年という長い準備が必要です。

後継者が決まっていれば「育成」、後継者不在であれば「第三者

への譲渡」などを検討しなければなりません。



本格化まであと半年! パート・契約社員の「無期雇用への転換」とは?


 有期雇用契約のパート・契約社員の雇用期間が5年を経過すると、

労働者から無期雇用への転換の申し出ができる「無期雇用への

転換ルール」が、施行から5年を経過する来年4月から本格化します。

 経営者に正しく理解してほしい点は、「無期雇用への転換は、

正社員にすることではない」「単に有期から無期雇用に転換する

のみであれば、賃金などの労働条件を変更する必要はない」

「無期雇用の場合、解雇については正社員と同様の扱いになる」こと

です。

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