平成29年のパート収入と税金・社会保険の扶養の範囲


　平成29年のパートの収入と税金と配偶者控除等については、

来年（平成30年）からの配偶者控除等の改正と混同しないように

注意しましょう（今年は従来通りです）。

　妻の収入が103万円以下であれば、妻に所得税は課税されず、

夫は配偶者控除（38万円）を受けることができます。妻の収入が

103万円を超えても、夫は配偶者特別控除（3万円～38万円）を

受けられる場合があります。本誌では、配偶者控除等と社会保険の

扶養の範囲を一覧化しています。



事業承継は社長の仕事


　今後５年で、経営者の30万人以上が70歳以上になるとされ、

多くの企業が事業承継のタイミングを迎えます。中小企業庁に

おいても、今後５年をめどに事業承継を集中的に支援すると

しています。

　事業承継は、重要な経営課題ですが、明確な期限もなく、

差し迫った理由がないと、なかなか進まないといわれています。

　しかし、事業承継には５～10年という長い準備が必要です。

後継者が決まっていれば「育成」、後継者不在であれば「第三者

への譲渡」などを検討しなければなりません。



本格化まであと半年！ パート・契約社員の「無期雇用への転換」とは？


　有期雇用契約のパート・契約社員の雇用期間が５年を経過すると、

労働者から無期雇用への転換の申し出ができる「無期雇用への

転換ルール」が、施行から５年を経過する来年４月から本格化します。

　経営者に正しく理解してほしい点は、「無期雇用への転換は、

正社員にすることではない」「単に有期から無期雇用に転換する

のみであれば、賃金などの労働条件を変更する必要はない」

「無期雇用の場合、解雇については正社員と同様の扱いになる」こと

です。