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事業継承・財産管理 について

2016年02月14日(日)1:00 PM


①企業防衛業務

企業の安定成長をはかり人材を守ります。
貴社の防衛と繁栄を願い適切な生命保険のアドバイスをいたします。

企業は人なりと申しますが、企業経営にとっては経営者に万一のことがあった場合でも、経営基盤がしっかり守られる体制づくりが不可欠です。当事務所では貴社に最も適切かつ有利な企業防衛制度を助言・指導するとの立場から生命保険に関するアドバイスを実施し、企業の完全防衛を実現します。
経営者が、不慮の事故や災害に遭遇すると企業は崩壊し、従業員や家族は一瞬にして路頭に迷うことにもなりかねません。また、組織のリーダーが交代することは、それだけで周囲にいろいろな波紋を巻き起こします。特に中小企業の場合は、社長個人の信用で成り立っているところがあるため、代表者が急に亡くなったりすると取引先の態度が変わることもあります。
 経営者としては嫌なことかもしれませんが、最悪の事態を想定し、危機管理として予め何らかの手を打っておくことは非常に重要です。そして、その最も有効な方法は現在のところ生命保険だと考えられています。
 会計事務所は税務会計業務を通じ、企業の経営内容などの実情を把握しており、保険加入の目的や適切な保険契約について客観的・中立的に判断できる立場にあります。その点から、私たちだからこそ企業のリスクを管理し、生命保険の活用をアドバイスすることができると考えています。
 ちなみに欧米の会計事務所において、企業に対する保険のアドバイスは極めて重要な業務として位置付けられています。

【業務の流れ】

1.保険証券を確認し、経理処理をチェック
 一口で生命保険と言っても、税務上ではその種類や保険期間等により、資産に計上すべきもの、損金に参入できるものなど様々です。私たちはそれらを判断するための基礎資料である保険証券を精査し、適正な会計処理を行い、「生命保険の明細書」などの資料を作成します。

2.生命保険契約の管理をサポート
「加入している生命保険契約とは、どんな契約内容か?」について意外と知らないものです。私たちは、TKCシステムなどを活用し、貴社の契約を継続的に管理します。

3.万一のときに必要となる資金量を定期的にチェック
 経営者・幹部社員が生命保険に加入する場合、ある一定の基準が必要です。例えば、将来の退職金の問題や借入金の返済計画などを十分に検討しなければなりません。
私たちは、貴社の資金繰りやその他のデータを考慮し、適正な保障額を算定し、決算期など定期的に過不足をチェックします。

4.貴社にとって適正な生命保険契約をアドバイス
私たちは、適正な保障額や保険料など、貴社にふさわしい生命保険契約をアドバイスします。

主要な企業防衛業務(生命保険)

  • 死亡リスク対策(死亡退職金・弔慰金等準備)
  • 生存リスク対策(退職金準備)
  • 標準保障額の算定
  • 相続対策
  • 退職金規定・議事録の整備
  • 生活資金対策(老後保障・遺族生活保障)

役員退職慰労金対策・弔慰金対策
役員退職慰労金には、役員の勇退時に支払われる「生存退職金」と、死亡時に支払われる「死亡退職金」があり、その算定方法は一般的に同じ方式をとります。
過大な役員退職慰労金は、損金算入を否認されるケースがありますので、あらかじめ適正額の算定を行う必要があります。また、支給根拠を明確にするために「役員退職慰労金規程」を作成しておくことをおすすめします。
死亡退職金とは別枠で「弔慰金」を支払う会社も多く見られます。この場合、弔慰金として損金処理するには、死亡退職金との区分を明確にしておく必要があります。

福利厚生対策
従業員の福利厚生としては退職金制度が一般的ですが、退職金には中途退職時、定年時に支払われる「生存退職金」と、死亡時に支払われる「死亡退職金」があります。
保険商品などを活用し退職金を準備することで、計画的かつ確実に退職金を支払うことができます。

その他、「運転資金対策、借入金対策、事業承継」などがあります。

当事務所はTKC全国会企業防衛制度推進委員会(大同生命保険株式会社と提携)を通じ、生命保険についての研究を重ね、合理的で安心な「TKC企業防衛制度」の提案を行っております。

②事業継承・資産形成業務

貴社の事業の円滑な承継を支援いたします。
個人の財産の維持と形成を支援いたします。

当事務所は、中小企業の事業承継における株の評価、出資口数の比率、又、後継者問題等の課題を解決します。又、世代交代期における相続・財産形成対策としての相続資金対策、計画的な土地建設の贈与、資産の分散、不動産投資等の支援をいたします。

税の専門家として、広範かつ複雑な税法を分かりやすく解説し、正しい税務対策を提案します。
また、事業承継、さらには個人の財産運用における財務上の様々なご質問にも的確にお答えします。

③リスクマネジメント業務

リスクマネジメント業務とは、企業の財産及び営業活動により生ずる危険から企業を防衛するための損害保険の事です。
企業は様々なリスクを抱えながら事業の運営を行っています。このリスクの発生をできるだけ少なくし、もしもリスクが発生した場合、その影響を最小限にとどめるようにすることがリスクマネジメントです。
企業活動で生ずる各種リスクの防衛に損害保険を活用した適切なアドバイスをいたします。

では、なぜ税理士が保険を勧めるのか?
保険といえば保険代理店などをイメージするでしょうが、代理店は保険勧誘対象者が通常不特定多数者を対象としているのに対し、税理士は一般的に顧問先が対象となります。このため、保険をお勧めするに際し、よりお客様の経済的実情に沿ったご提案がしやすいと言えます。さらに、税理士であるため税法がらみの案件の保険を扱うことが多いことにあると思われます。

役員退職慰労金対策・弔慰金対策
役員退職慰労金には、役員の勇退時に支払われる「生存退職金」と、死亡時に支払われる「死亡退職金」があり、その算定方法は一般的に同じ方式をとります。
過大な役員退職慰労金は、損金算入を否認されるケースがありますので、あらかじめ適正額の算定を行う必要があります。また、支給根拠を明確にするために「役員退職慰労金規程」を作成しておくことをおすすめします。
死亡退職金とは別枠で「弔慰金」を支払う会社も多く見られます。この場合、弔慰金として損金処理するには、死亡退職金との区分を明確にしておく必要があります。

福利厚生対策
従業員の福利厚生としては退職金制度が一般的ですが、退職金には中途退職時、定年時に支払われる「生存退職金」と、死亡時に支払われる「死亡退職金」があります。
保険商品などを活用し退職金を準備することで、計画的かつ確実に退職金を支払うことができます。

その他、「運転資金対策、借入金対策、事業承継・相続対策」などがあります。

リスクマネジメント業務(損害保険) 金融サービス業務(融資保証サービス)
主要取扱種目
  • 火災保険
  • 自動車保険
  • 傷害保険
  • 賠償責任保険
  • 労災保険
  • 介護費用保険
  • 年金払積立傷害保険
  • 各種積立型保険
  • PL保険
主要取扱種目
  • 融資保証業務
  • リース業務
  • 小規模企業共済受託業務
  • その他
  • 各種ローン業務

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