不動産業の会社設立

不動産業(宅建業)を開業するポイントは（１）宅地建物取引主任者の設置、（２）宅地建物業取引の免許の取得です。
宅建業の免許を取得するためには宅地建物取引主任者の設置と事務所の確保が必要となります。また法人で宅建業の免許を取得するためには、免許申請前に法人を設立する必要があります。
宅建業の免許を取得して営業を開始するには、免許申請から１ヶ月から2か月程度の時間を要します。この期間は宅建業を行うことはできません。この間にも家賃や水道光熱費などの諸経費はかかります。また従業員を雇っている場合には人件費もかかります。この期間のコストをいかに抑えるか、資金ショートをおこさないためにも営業開始までの資金を用意し、また事業計画をきちんと立てる必要があります。
不動産業の会社設立おいては事務所の確保が必要となりますので、事務所のコストを抑えることが初期投資費用を抑えるポイントになります。自宅兼事務所で免許申請が可能であれば、初期投資費用をグッと抑えることができます。また不動産業は事務所数に応じて営業保証金の金額も異なります。
開業資金をまとめると以下のようになります。

会社設立費用
宅建業免許の取得に関する費用
事務所等の諸経費

１．については、株式会社を設立するのであれば約30万円の費用がかかります。
２．については、申請手数料3万3千円、営業供託金を供託する場合には1,000万円、保証協会を利用する場合には150万円から200万円の費用がかかります。
３．については、事務所を借りる場合には、家賃、敷金(家賃の約6か月分)、仲介手数料、そして机等の備品が必要となります。
開業資金として、保証協会を利用する場合でも300万円以上の資金がないと、開業前に資金がショートしかねません。融資を上手に利用して手持ち資金を増やす方法もありますので、開業前に金融機関に相談しておくのもいいでしょう。

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