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事務所ニュース12月号要約版

2016年11月08日(火)2:36 PM
決算の基本の「き」を学ぶ

~損益計算書作成の4つの原則~



会社が自社の現状を知るためには会計が必要です。そして決算を行う(決算書を作成する)

ことで、数値を自社で利用したり、金融機関など外部へ公開したり、税務申告に役立てます。

決算書は正しいルールに従った会計処理に基づいて作成されることで、正しい経営判断ができ、

金融機関等から信頼性のある決算書として評価されます。

損益計算書は、会社の1年間の儲けを表すもので、その作成にあたっては4つの大きな原則が

あります。

 ①発生主義の原則

  収益と費用は、現金の収支に関係なく、発生した事実に基づいて処理します。

 ②総額主義の原則

  費用と収益は、それぞれ総額で記載します。

 ③費用収益対応の原則

  費用と収益は、その発生源泉に分類して、相互に関連のある費用と収益を対応させて

  表示します。

 ④実現主義の原則

  収益は、販売の事実があり、対価として現金や売掛金などの貨幣資産を受領した事実が

  あったときに認識します。


これらの原則に基づいて損益計算書が作成されることで、勘定科目ごとに集計された収益と

費用を表示し、その差額である利益をいくら獲得したかを確認できるのです。



扶養控除等申告書に漏れやミスがないか、ここをチェック!!

年末調整事務において、従業員から「扶養控除等(異動)申告書」を提出してもらいますが、

記載内容の漏れや間違いがよくある箇所があります。経理担当者は次の点をよく確認しま

しょう。

 ①マイナンバーが漏れなく記載されているか。

 ②扶養親族の記載漏れ、間違いはないか。

 ③同居老親等の記載漏れ、間違いはないか。

 ④「所得の見積額」欄には、収入金額ではなく「所得」金額が記載されているか。

 ⑤障害者控除・寡婦(夫)控除などを受ける場合、記載事項が記載されているか。

※平成28年分の扶養控除等(異動)申告書にマイナンバーを記載して提出してもらって

いる場合、平成29年分の扶養控除等(異動)申告書で、改めてマイナンバーの記載を

要するか否かについて確認しておきましょう。



印紙税の基礎知識 ~貼り忘れ等に注意~

飲食業、宿泊業や建設業のように、領収書や契約書など収入印紙を貼らなければならない

文書が多い業種では、税務調査の際、印紙の貼付の誤りや漏れ等を指摘されることがよく

あります。

 注意① 印紙を貼らなければならない文書を課税文書といい、「印紙税額表」に

     掲げられています。
    
    (例:不動産譲渡契約書、金銭消費貸借契約書、請負契約書、領収書など)

 注意② 契約書、領収書など文書のタイトル(名称・呼称)ではなく、その文書の内容によって

     判断します。

 注意③ 印紙に消印(割印)等がなければ、印紙税を納付したことにはなりません。

 注意④ 貼り忘れ等には、過怠税が徴収されます(最高で3倍のペナルティー)。

貼付の漏れや金額の誤りなどで、余分な税金を徴収されないよう気をつけましょう。

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