決算の基本の「き」を学ぶ

～損益計算書作成の４つの原則～


会社が自社の現状を知るためには会計が必要です。そして決算を行う（決算書を作成する）

ことで、数値を自社で利用したり、金融機関など外部へ公開したり、税務申告に役立てます。

決算書は正しいルールに従った会計処理に基づいて作成されることで、正しい経営判断ができ、

金融機関等から信頼性のある決算書として評価されます。

損益計算書は、会社の１年間の儲けを表すもので、その作成にあたっては４つの大きな原則が

あります。

　①発生主義の原則

　　収益と費用は、現金の収支に関係なく、発生した事実に基づいて処理します。

　②総額主義の原則

　　費用と収益は、それぞれ総額で記載します。

　③費用収益対応の原則

　　費用と収益は、その発生源泉に分類して、相互に関連のある費用と収益を対応させて

　　表示します。

　④実現主義の原則

　　収益は、販売の事実があり、対価として現金や売掛金などの貨幣資産を受領した事実が

　　あったときに認識します。


これらの原則に基づいて損益計算書が作成されることで、勘定科目ごとに集計された収益と

費用を表示し、その差額である利益をいくら獲得したかを確認できるのです。



扶養控除等申告書に漏れやミスがないか、ここをチェック!!

年末調整事務において、従業員から「扶養控除等（異動）申告書」を提出してもらいますが、

記載内容の漏れや間違いがよくある箇所があります。経理担当者は次の点をよく確認しま

しょう。

　①マイナンバーが漏れなく記載されているか。

　②扶養親族の記載漏れ、間違いはないか。

　③同居老親等の記載漏れ、間違いはないか。

　④「所得の見積額」欄には、収入金額ではなく「所得」金額が記載されているか。

　⑤障害者控除・寡婦（夫）控除などを受ける場合、記載事項が記載されているか。

※平成28年分の扶養控除等（異動）申告書にマイナンバーを記載して提出してもらって

いる場合、平成29年分の扶養控除等（異動）申告書で、改めてマイナンバーの記載を

要するか否かについて確認しておきましょう。



印紙税の基礎知識　～貼り忘れ等に注意～

飲食業、宿泊業や建設業のように、領収書や契約書など収入印紙を貼らなければならない

文書が多い業種では、税務調査の際、印紙の貼付の誤りや漏れ等を指摘されることがよく

あります。

　注意①　印紙を貼らなければならない文書を課税文書といい、「印紙税額表」に

　　　　　掲げられています。
　　　　
　　　　（例：不動産譲渡契約書、金銭消費貸借契約書、請負契約書、領収書など）

　注意②　契約書、領収書など文書のタイトル（名称・呼称）ではなく、その文書の内容によって

　　　　　判断します。

　注意③　印紙に消印（割印）等がなければ、印紙税を納付したことにはなりません。

　注意④　貼り忘れ等には、過怠税が徴収されます（最高で３倍のペナルティー）。

貼付の漏れや金額の誤りなどで、余分な税金を徴収されないよう気をつけましょう。