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役員報酬・定期同額給与の原則と例外

2017年02月18日(土)8:39 AM
会社の経営計画を作成するときに頭を悩ませる1つが役員報酬の金額だと思います。

なぜなら、経営状況によって金額の増減をできないからです。

現在、役員報酬として法人税法上認められているものは以下の6つです。

①定期同額給与:毎月一定の時期に定額で支払われる報酬
②事前確定届出給与:事前に税務署に届出をして、その届出の内容通りに支給される報酬(賞与)
③利益連動給与:大会社で認められている利益に応じて支払われる報酬(出来高のようなもの)
④退職金:その名の通り
⑤ストックオプション:現金の代わりに支給される自社株
⑥使用人部分の給与のうち相当なもの

①の定期同額給与は、同じ額を毎月支払う時に損金の額に算入することができます。

これは役員の住宅光熱費を会社が支出するときのように、

金額が月毎に変わるときでも「おおむね一定の額」を支払っているのであれば同様です。

なお、役員報酬は現金の支給だけを指すのではなく、

役員に資産を贈与したときや役員が負うべき会社への債務を会社が放棄したときなど、

経済的利益を与えたケースも含まれます。


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