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事務所ニュース7月号要約版

2017年06月07日(水)4:40 PM
“利益向上作戦”4つの打ち手を考える

 利益を向上させるには、「①固定費の削減」「②販売数量の増加」「③売上原価の削減」

「④販売価格を上げる」の4つの打ち手があります。どの打ち手が最も利益を増加させるか、

変動損益計算書を活用してシミュレーションしてみましょう。

 いずれの打ち手も、利益の向上につながりますが、固定費や変動費の削減だけでは限界が

あり、販売数量を増やすための安易な値引きは、大きく利益を減らす結果になります。

実際には、4つの打ち手を組み合わせて考えることになりますが、最も利益を増加させるのは

「販売価格を上げる」です。変動損益計算書の考え方を販売戦略に活かすことで、経営力を

高めることができます。



契約書の印紙税はここに注意!

 不動産売買、工事請負、金銭消費貸借などの契約書は、印紙税法上の課税文書として、

記載金額に応じた税額分の収入印紙を貼らなければなりません。税務調査の際、貼り忘れや

金額不足などを指摘されないよう、注意しましょう。

 文書の表題に「○○契約書」といった記載がなくても、文書の記載内容が契約の成立等を

証明するものであれば、課税文書になります。印紙税は、文書課税であるため、契約書を

2通以上作成した場合、そのすべてに印紙を貼る必要があります。ただし、単に契約書の

控えとしてコピーしたときは、コピーした文書に印紙を貼る必要はありません。

 最近は、紙の契約書を作成せず、電子メールでやり取りするケースが増えていますが、

このような電子文書は課税文書に該当せず、印紙税はかかりません。



子育て・介護と仕事との両立を支援する助成金の活用

 介護離職者は年間10万人を超え、介護離職予備軍ともいえる「隠れ介護者」(家族の

介護を職場に隠している)は1,300万人と推定され、今後、介護離職者は急増することが

予想されています。子育て(出産・育児)のために離職した女性の25%は「仕事との両立が

難しく、退職せざるを得なかった」といいます。

 育児・介護休業法では、企業に対して、従業員が離職することなく、子育て・介護と

仕事との両立ができる介護休暇制度、育休制度などの環境整備を求めていますが、なかなか

進んでいないのが実情です。介護・育休制度の整備にあたっては、両立等支援助成金が

受給できないか検討してみましょう。

 両立等支援助成金は、介護休業を利用しやすくした場合(57万円)や、男性に育児休業を

取得させた場合(57万円)、育児休業の取得と職場復帰をさせた場合(それぞれ28万5千円)

などに支給されます。

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