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事務所ニュース3月号 要約版

2018年02月02日(金)11:18 AM
経営者保証のない融資が広がる


 中小企業融資において、経営者の9割が個人保証を提供し、うち半数以上が

その解除を望んでいます。

 「経営者保証に関するガイドライン」では、経営者が会社の資金や資産に

ついて公私の区別を明確にすること、会社の資産・収益力によって借金返済が

可能であると判断できること、金融機関へ財務情報を提供すること、など一定の

経営状況を満たせば、個人保証のない融資や既存の保証の解除などの可能性が

あるとしています。

  健全経営に取り組み、個人保証のない安心感のある経営をめざしましょう。



会社と役員の資産・経理を明確に区分する


 中小企業では、会社の資産と役員個人の資産との区別が曖昧になりがちです。

  会社と役員との間の金銭や不動産の貸し借りは、通常の取引と同様に、契約書の

作成や、利息や家賃の支払いが必要な場合があります。事業に関係のない役員の

個人的な支出は、税務上、役員給与となり損金への算入が認められません。

金融機関からも厳しい眼で見られます。

 本業の業績が良くても、役員の私的流用が多いと資金繰りが苦しくなり、

経営に悪影響を及ぼすだけでなく、社内全体のモラルの低下を招きます。

自社の状況を見直しましょう。



再点検!売掛金管理と回収の5つのポイント


 自社の「売掛金管理と回収の5つのポイント」を押さえ、売掛金の不良債権化や

貸し倒れのリスクを小さくするように再点検してみましょう。

 1.得意先との情報共有を図り、支払期日などの認識を一致させる。

 2.営業担当者には、売掛金未回収の正当な理由を報告させる。

 3.回収遅れの原因となる請求書の発行遅れや誤請求に注意する。

 4.債権の消滅時効に注意して、内容証明郵便による請求などの手段を検討する。

 5.最終手段として、法的手続(支払督促、少額訴訟など)を検討する。


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