長崎市の松尾税理士事務所はＴＫＣ社会福祉法人経営研究会（略称：ＴＫＣ社福研）と連携し、平成12年社会福祉基礎構造改革の大きな改革の流れの中で、新会計基準の適用対象施設となる老人福祉施設、保育園等への情報提供、研修会の開催、健全な経営を実現するための経営支援活動を行うことを目的に活動しております。
現在は、２００４年４月より支援費制度の導入で大きく揺れている障害者施設、授産施設等への研修会の開催、新会計基準の導入支援を積極的に推進させていただいております。
今後は、社会福祉協議会を含めたすべての社会福祉法人に対して、研修会の開催、情報の提供、健全なる経営を実現するための経営支援活動を行っております。

社会福祉法人会計基準に基づく会計指導

平成12年、社会福祉事業法が改正され、平成12年４月から、公的介護保険制度が施行されました。我が国の社会福祉が社会的弱者救済から国民すべてを遍く対象とした福祉に切り替わり、そして社会福祉施設にとっては措置制度から利用制度への移行に伴い、社会福祉制度の大きな転換とともに施設は「経営の時代」に入ろうとしています。また平成８年税制改正により、年間の収入金額が8,000万円超の社会福祉法人を含む公益法人は、税務署に収支計算書を提出することなったことなども加わっております。松尾税理士事務所では社会福祉法人の経営コンサルタントとしてバックアップサポートいたします。

具体的な支援内容

1. 損益計算や減価償却を取り入れた新会計基準への移行支援
2. 社会福祉法人会計基準及び授産施設会計基準対応のパソコン導入指導
3. 新会計基準及び授産施設会計基準に基づく会計処理の外部監査
4. 新会計基準に基づく予算書の作成支援
5. 行政検査立会い