飲食業の会社設立のポイント

飲食業の会社設立

（１）飲食業の会社設立を検討されている方へ

飲食業で会社設立される方は、以下のような声を頂きます。

  • 個人事業から会社設立をするメリットは本当にあるのか・・・
  • 飲食業を開業するのだが、法人なりするか、個人事業で行うかがわからない・・・
  • 飲食業をはじめるにあたり、許可申請などの登録も相談したい・・・

（２）会社設立のメリットとデメリット

会社設立メリット

1. 節税

所得が大きい人は、法人の方が税率が有利です。会社では節税上有利な退職金を支払えます。
生命保険を活用した節税も可能です。旅費規程を整備することで出張日当が非課税になります。

2. 社会的信用

個人事業主とは取引をしない会社も少なからず存在します。
会社の方が個人事業主よりは信用がアップします。〇〇会社の〇〇社長になります。

3. 間接有限責任

会社は個人事業主と異なり、間接有限責任が建前となります。

4. 決算日

決算日を自由に設定できます。

5. 従業員採用に有利

求人サイトは、個人事業主では求人広告を出来ないケースが多く、法人の方が従業員を採用しやすいといえます。

会社設立デメリット

1. 会社を設立するための費用が必要。

2. 赤字でも1年間で税金が最低7万1千円

地方税（赤字でもかかってくる均等割り＝きんとうわり、と言われる税金です）として最低年間7万1千円かかります。

3. 事務手続が煩雑

議事録作成や株主管理等が煩雑。

4. 決算が煩雑

法人の決算や税金計算は個人事業主より難しい。

5. 社会保険料負担

会社は社会保険加入が強制なので、会社負担分が発生します。

（３）飲食業で会社設立するときのポイント

事業計画書作成

飲食業を営んでいて、あまり事業計画などを作成してこなかった個人事業主さんも多いようです。
そこで、当事務所では設立した後の事業計画書の作成サポートも提供しております。
コンセプト、客回転数、顧客単価、固定客の有無、立地に適した営業戦略等がポイントなります。
これはお金を借りるためだけでなく、ご自身の今後の計画を立てる上では必ず必要です。

立地の選定

まだ事業を営んでおらず、今からどこに出店するかなどを考える場合、立地の選定が必要になってきます。
立地が変われば売っていく商品もサービスも変わってきますので、慎重に選定しましょう。

  1. 店舗の周辺に競合店が多ければ、出店しても成功しない可能性があります
  2. 立地が違えば家賃が違い、当然採算性が違います
  3. 店舗の周辺がビジネス街か、繁華街か、住宅地かで客層が違います
  4. 客層によって所得と外食の目的が違いますので、価格帯が違ってきます
  5. 客層と価格帯が違えば店のコンセプトや内装・外装・レイアウトも変わります

設備投資

内装工事費、外装工事費、厨房設備工事費、機械設備費（空調設備、レジなど）、什器・備品費等。

飲食店開業に必要な資格

飲食店を始めるのに必要な資格があります。それは食品衛生責任者という資格です。
この食品衛生責任者は一店舗に必ず一名いなければいけません。
食品衛生責任者の資格を取るには、一日、講習を受ければオーケーです。費用は一万円位です。
食品衛生責任者の資格を持っていないと、保健所の営業許可がもらえません。

飲食店など営業許可申請

飲食店を開業する場合、食品衛生法に基づき保健所の「飲食店営業許可」が必要になります。
一般的な申請・許可は下のような書類・手順が必要となりますが、これは各都道府県の所轄となっており、細かい部分は保健所によって異なります。
また、深夜（午前0時から日の出前※）において酒類の販売を行なう場合は、「深夜酒類提供飲食店営業」として別途、公安委員会への届出も必要です。

保健所許可までの流れ

1.事前相談

着工前に平面図を保健所へ持参し、設備面でのアドバイスを受け、必要な提出書類をもらってください。

2.書類提出

竣工7～10日前に書類を保健所に持参する。申請書、営業設備の概要、印鑑、手数料、水質検査成績書、食品衛生責任者証明を用意してください。（法人の場合、印鑑は登記済代表者印、登記簿謄本も必要）

3.検査

保健所の担当者が来店して設備をチェックします。基準に満たないときは再検査を受けることになります。
実地検査の日程や立ち会い人については書類の提出時に相談しておくことが必要です。

4.許可

上記の検査が合格なら許可書が後日交付されます。許可書を受け取る際には印鑑が必要です。

※許可が下りるまでの期間は一般的には2週間弱程度ですが、地域によって異なります。

（４）飲食業における資金繰り

飲食業は設備投資にお金がかかりますので、初期投資は大きいですが、いったん開業すると、売上はカード決済でなければその都度入金、仕入は掛仕入になるので、日々の資金繰りとしては、恵まれています。
飲食業において、開業後の資金繰りを考える場合、やはり売上の予測を立てることが重要です。
お店のコンセプトや場所が決まったら、今度は売上の予測を立てて、客席の数や客単価、回転率から1日の売上を割り出し、曜日や稼働日数で月間売上高を算出し、そこから資金繰りを組み立てましょう。

（５）飲食店の経理ポイント

飲食店はほとんどが現金商売であるため下記のような現金管理がポイントになります。

1.毎日開店前には、レジの中には、釣り銭だけ入れておくようにし、

余分なお金は銀行に預けておく（銀行に行けないときは金庫に保管）
仕入のためのお金は、売上金や釣り銭とは別に管理するとわかりやすくなります。

2.現金売上は翌朝、全額銀行に入金する (原則、現金売上高＝銀行預入額）

時間がなくて毎日銀行に行けない場合は、数日毎でも結構です。
ただし、通帳には、営業日毎の売上金が記帳されるように分けて入金してください。

3.仕入や経費は、レジのお金で精算しない 別途、小口現金を用意し、そこから支払うようにする

※大口の仕入先には、仕入の都度現金で支払うのではなく、1か月分まとめて請求書を発行してもらい、振込みにしてもらえるよう交渉してください。

4..小口現金の管理

小口現金は、オーナーか信頼できる特定の従業員に管理させてください。
残高のチェックは、不正防止のため毎日欠かさずしてください。

（６）当事務所の強み

松尾会計事務所は飲食店様の会計支援や経営支援が得意で、飲食店の経営者様の立場に立ったキメ細やかなサポートを提供できる事務所です。
飲食店はその数も多く、比較的容易に参入ができ、開業もしやすい業種である一方、競争も激しいことから撤退するスピードや開店休業状態に追い込まれるお店も多いのが特徴です。
当事務所にご相談いただくことで、繁盛店になるための事業計画の作成と実行支援、金融機関等からの融資の取付や資金繰りのサポートをはじめ、売上が急激にアップした場合の節税対策など、
お店の経営状態や経済情勢や周辺環境の変化に合わせたサポートをご提供していきます。
売上や客足が伸びずに困っている方も、安心してご相談ください。

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