会社設立は1円から可能?かかる費用の目安や資金集めのポイント
近年企業を志す方が増えていますが、会社設立にかかる費用が分からずに踏み切れない方は少なくありません。しかし、現在は新会社法によって1円で会社が設立できます。
この記事では、会社設立にかかる費用や資金集めのポイントまで紹介するので、ぜひ参考にしてください。
会社設立は資本金1円からでも可能
会社設立は資本金1円からでも可能です。以前までは設立時の出資額規制により資本金に制限がありました。しかし、2006年に新会社法が施行されてから出資額1円でも会社設立が可能になったのです。[注1]
ただし、資本金が1円しかない会社は様々な面で厳しくなります。たとえば、資金調達です。資金調達を行う際に多くの会社は、銀行からの融資を受けることになります。ですが資本金1円の会社は銀行から信用されないため、融資を断られる可能性が高いです。
他にも、取引先とのやりとりで資本金を確認される際に不信感を与える原因にもなります。どんな企業でも資本金が1円しかない会社を信用するのは難しいです。そのため、取引先からも信頼を得られなくなるでしょう。
[注1]新会社法の概要 – 日本公証人連合会
http://www.koshonin.gr.jp/kaga.html#02-2-1
会社設立にかかる費用の目安
先にあげたように、資本金1円の会社はさまざまな面で厳しい立場になります。また、資本金が1円でも会社設立時にはある程度まとまった資金が必要です。以下では、会社設立にかかる費用を解説します。
登記申請にかかる登録免許税と定款の認証手数料
会社を設立する場合に、法務局に「株式会社設立登記申請書」と「定款」を提出する必要があります。そのため、提出する際に登録免許税と定款の認証手数料がかかるのです。
ちなみに登記申請にかかる登録免許税は資本金×0.7%の額となりますが、15万円を満たない場合は15万円となります。
また、定款の認証手数料は貼付する収入印紙代4万円、公証役場での認証手数料で5万円、謄本の発行手数料の2千円程度の費用が発生します。登記申請を行うだけでも合計20万円近くの費用が必要です。
法人用印鑑を用意する費用
法人用の印鑑も会社設立をする際に必要になります。一般的に法人用の印鑑は会社実印だけでなく銀行印と角印も用意します。印鑑通販の印鑑.comの調べによると会社印鑑の相場は以下の表の通りです。
印鑑の種類 | 平均価格 |
---|---|
会社実印 | 19,466円 |
銀行印 | 18,430円 |
社印 | 20,754円 |
法人用の印鑑を揃えるのに6万円程度の費用がかかります。ただし、品質にそこまでこだわりがない場合は3本セットでおよそ数千円~1万円くらいで用意可能です。
事務所費や事務用品費
従業員を雇いたい場合は、事務所を構える必要があります。事務所を構える場合は事務所費や事務用品費が発生します。
事務所費は不動産会社との仲介手数料や保証金、敷金・礼金などの費用が必要です。また、事務用品ではパソコン台やデスク・椅子、プリンターまでを用意する必要があります。
事務所費と事務用品は条件やどこまで揃えるかによって費用はさまざまなため、残りの予算と相談して決めるのがよいでしょう。
会社設立のための資金を集める方法を2つ紹介
1円で会社を設立するには登録免許税や法人用印鑑など初期費用が発生します。そのため、初期費用を払うためにも資金調達が必要です。ここでは、会社設立のための資金を集める方法を解説します。
出資してもらう
会社設立する際に株式の発行にて資金調達する方法です。資金に余裕がない方は知人やベンチャーキャピタルに出資してもらうことで、資金調達ができます。
出資してもらう場合は、返済義務がないので返済の資金繰りに困る心配がありません。当分の間は運転資金に余裕を持つことができます。
ただし、出資してもらうには将来性や事業内容に興味を持ってもらう必要があります。そのため、事業内容や人脈に自信のある方でなければ難しい方法です。
政府系金融機関の融資制度を利用する
資金調達には、政府系金融機関の融資制度を利用する方法もあります。たとえば、日本政策金融公庫が新規創業者を対象にした「新創業融資制度」があります。
新創業融資制度は一般的な金融機関に比べて審査のハードルが低く初めて会社を設立する方でも融資が受けやすい制度です。審査が通ると最大で3,000万円の融資を受けることができます。
まとめ
会社設立は1円でも可能だが初期費用を準備する必要がある
会社設立は資本金1円からでも可能です。ですが、資本金が1円だと銀行や取引先から信用してもらえません。その後の経営が厳しくなるので、できれば資金を準備してから始めるのがおすすめです。
ちなみに会社を設立する際は初期費用として25~30万円程度かかります。また、事務所を構える場合はさらに高額な費用が発生します。そのため、知人やから出資してもらうや新創業融資制度を利用するなどして資金調達する必要があるでしょう。
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