会社設立は申請書類を準備すると同時に、税金面も考慮しなければならず、自力で取り組むのはなかなか大変です。
そんな負担を軽減する方法のひとつが税理士事務所による「会社設立サポート」などの利用です。しかし、税理士への相談にはメリットもデメリットもあります。事業を気持ちよくスタートするためにも十分に検討したいところです。
そこで今回は、会社設立を税理士に相談するメリットとデメリットを解説します。また、税理士に相談するタイミングや相談時のポイントもご紹介しますので、あわせてご覧ください。

会社設立を税理士に相談するメリット

会社設立を税理士に相談するメリットとしては、次の3つが挙げられます。

節税に関する助言がもらえる

会社設立時に決定する、

• 決算月
• 資本金の金額
• 役員報酬

などは税金に大きく関わる事項です。
これらの知識がないままに会社を設立すると、後に思いがけない額の納税を求められて驚いてしまうことも。
事前に税理士に相談すれば、節税に最も効果的な決定方法を教えてもらえます。

提携の司法書士や行政書士が各種手続きを代行してくれる

会社設立には、

• 公証役場での「定款認証」
• 法務局への「登記申請」

が必要です。
どちらも記載しなければならない事項が細かく決められており、記入漏れがあると無効になってしまいます。
税理士事務所の会社設立サポートでは、提携の司法書士や行政書士がこれらの手続きを代行してくれます。

創業融資や資金繰りのアドバイスがもらえる

会社を設立する際には開業資金や運転資金が必要です。一般的には金融機関に事業計画書を提示して融資を受けることになるでしょう。
経営や資金繰りに詳しい知識を持つ税理士であれば、金融機関に効果的なアピールを行うための事業計画書作成をサポートしてくれます。
また、会社設立時に使える国や自治体の助成金・補助金などの情報も教えてもらえる可能性があります。

会社設立を税理士に相談するデメリット

会社設立を税理士に相談するデメリットは以下の2つです。

自力で会社設立を行うよりコストがかかる

税理士に相談すれば、当然ながらその分の相談費用がかかります。
また、税理士事務所に会社設立サポートを依頼した際には、司法書士や行政書士への依頼料に税理士事務所の取り分が加えられています。そのため、個人で司法書士や行政書士へ依頼するよりも負担が大きくなる可能性があります。

顧問契約料が高くつく恐れがある

税理士事務所の会社設立サポートは「顧問契約」とセットになっているものも少なくありません。この場合、会社設立後にも税理士からサポートを受けられる代わりに顧問料を定期的に支払い続ける必要があります。
「会社設立サポートの料金が安いから」と依頼しても、顧問料が他の税理士よりも高ければ、長い目で見ると大きなコストを背負うことになりかねません。

会社設立を税理士に相談するタイミング

会社設立を税理士に相談するタイミングは、大きく分けて以下の2つです。

法人化するタイミング

これまで個人事業主として行っていた事業を会社（法人）として行うことを「法人化（法人成り）」と呼びます。
個人事業主の間は自分で税務管理等を行っていた方でも、法人化の際には税理士に相談することが多いようです。
法人化するタイミングで依頼すると、

• 法人化手続きのサポート
• 税金や経理に関するアドバイス
• 経営コンサルティング

などを受けられます。

会社設立に必要な手続きや資金調達を行うタイミング

会社を設立するには様々な書類を不備なく揃えて、様々な場所に提出する必要があります。税理士事務所に相談すれば、これらの手続きをサポートしてもらえるため、会社設立の負担感を軽減できます。
また、これまでご紹介してきた通り、資金調達の面でも「事業計画書作成」や「助成金・補助金の情報提供」といった形で支援を受けられます。

会社設立を税理士に相談する際のポイント

満足度の高い相談を実現するために、次の3つのポイントを押さえておきましょう。

サービス内容と料金を確認しておく

税理士によってサービスの内容と料金には違いがあります。
例えば、会社設立サポートに「創業融資や資金調達のサポート」が含まれている場合もあれば、別料金でのオプションサービスとなっている場合もあります。
「『会社設立サポート』だから融資の相談も対応してくれるはず」と勝手な思い込みで判断せず、一体どこまで支援してくれるのかよく確認しておきましょう。
いくつかの見積もりを比較すると、サービスと料金の相場が見えてきます。

節税対策や資金調達の知識があるか

税理士は納税をサポートするのが仕事であり、節税対策は税理士に求められる業務から少し外れています。そのため、節税対策に関する知識は税理士によってもさまざま。
会社設立とその後の経営におけるパートナーとして考えるなら、節税対策に詳しい税理士に相談するのが安心です。節税についての具体的な提案をしてくれる税理士を選びましょう。
また、資金調達や融資なども税理士全員が詳しい訳ではありません。経営コンサルティングの経験や実績を確認した上で依頼することも大切です。

質問に対してすぐ回答してくれるか

会社設立では様々な手続きをテンポ良く進めていく必要があります。また、納税は期限が定められており、対応が遅れると延滞税が課せられてしまいます。それなのに疑問点を税理士に質問して回答が来るまでに1週間かかる…といった状態では困ってしまいます。
そのため、質問に対してすぐに回答してくれる税理士に相談するのがおすすめ。メールへの返信や見積もり提案の早さなど、すぐに対応してくれるかどうかチェックしておきましょう。

まとめ

メリットとデメリットを押さえて会社設立にぴったりの税理士を探そう！

会社設立を税理士に相談するメリットとしては、

• 節税に関する助言がもらえる
• 提携の司法書士や行政書士が各種手続きを代行してくれる
• 創業融資や資金繰りのアドバイスがもらえる

の3つをご紹介しました。

一方、デメリットとしては、

• 自力で会社設立を行うよりコストがかかる
• 顧問契約料が高くつく恐れがある

の2つが挙げられます。

税理士に相談するメリットを最大限に活かすなら、「サービス内容と料金」「節税対策や資金調達の知識」「質問への回答の早さ」の3つをチェックした税理士選びを心掛けましょう。