法人設立登記の申請を行い手続きが完了したら、次は印鑑カードや各種証明書の手続きを行いましょう。
印鑑カードや印鑑証明書・登記事項証明書などの各種証明書は、大型の契約や重要な契約、銀行融資などを受ける際に必要です。
本記事では会社設立後に法務局で行う印鑑カードや印鑑証明書、登記事項証明書などの取得方法をまとめました。
事前に確認しておくことで手続きがスムーズにできるので、ぜひ最後まで読んでみてください。

会社設立前に法務局で行うこととは？

会社設立前に法務局で行う手続きは、設立登記の申請と会社印の登録です。
設立登記の申請を行うことで国が管理する「登記簿」に情報を登録し、会社の情報や取引の安全性を証明する効果があります。
設立登記の申請に必要な書類は会社の形態によって異なりますが、一般的には下記のものが必要です。

• 設立登記申請書
• 「登記すべき事項」の内容をまとめたデータディスク
• 印鑑届書
• 公証役場の認証を受けた定款

登記申請書類は法務局が審査しやすいように順番にとじて製本する決まりがあります。
会社印の登録は設立登記の申請と一緒にすることが可能です。
会社の実印は辺の長さが1㎝～3㎝の正方形に収まるものと決められています。
登録手続きを行う際は、規定の印鑑を用意し、印鑑届書に押印してから提出しましょう。
設立登記の申請と会社印の登録は、本社の所在地を管轄する法務局で行います。
申請先が違うと受理してもらえないので、最初に法務局の公式サイトで確認してから手続きを行うようにしましょう。
申請が受理された場合は1週間程度で登記が完了します。
会社設立が終わったら、次は税務署や職業安定所、年金事務所などで必要な届出を行いましょう。

会社設立後に法務局で印鑑カードを取得する方法

会社を設立したら次は法務局で印鑑カードを取得しましょう。
印鑑カードとは法務局に届けた会社の実印の正当な登録者であることを証明するカードです。
会社の印鑑証明書を請求する際に必要になるため、設立後は早めに印鑑カード交付申請書を提出しましょう。
印鑑カード交付申請書は、法務局の窓口や公式サイトで取得できます。
印鑑カード交付申請書に記載する内容は「会社の商号」「住所」「印鑑提出者」「会社法人等番号」「申請時に提出した会社の印鑑」などです。
会社設立登記の申請を行った法務局で提出します。
窓口申請、または郵送申請のどちらでよいので、早めに都合のよいほうで行いましょう。

会社設立後に法務局で各証明書を申請する方法

印鑑カードの取得が終わったら、次は印鑑証明書の交付を受けましょう。
何度も法務局に手続きをしにいく必要がないように登記事項証明書などの必要な各証明書もまとめて申請することをおすすめします。
ここでは会社設立後に法務局で各種証明書を申請する方法をまとめました。

印鑑カードを利用して印鑑証明書の交付を受けよう

印鑑証明書の交付を受けるには、印鑑証明書交付申請書と１通につき450円の手数料、印鑑カードが必要です。
最寄りの法務局に提出すると交付してもらえます。
会社を設立すると不動産取引や銀行との取引など、印鑑証明書が必要な機会が増えるものです。
信用がもっとも重要なので、個人で取引を行う場合より実印と印鑑証明書を用いるケースが多くなるでしょう。
その際、使用された実印が本物であること、契約書類の信用などを証明するものとして印鑑証明書の添付が求められるのです。
基本的に印鑑証明書は発行から3カ月以内のものを要求されます。
そのため、3カ月以内に印鑑証明書が必要な取引が予定されている場合は、必要な枚数を事前に取得するようにしましょう。

登記事項証明書の交付を受けよう

登録事項証明書の交付は、近くの法務局に登記事項証明書交付申請書を提出して行います。
1通につき手数料は600円必要です。
登記事項証明書は税務署や社会保険事務所、各自治体、会社名義の銀行口座の開設などでも提出を求められます。
そのため、会社を設立した際は、複数枚準備して手続きがスムーズにできるよう備えましょう。
証明書の交付申請はオンラインや郵送でも可能です。
郵送の場合は返信用封筒を同封して必要書類と一緒に最寄りの法務局に送ります。
オンラインは登記・供託オンライン申請システムから申請が可能です。
オンライン申請の場合は、平日21時まで申請ができるほか、交付手数料も安くなるメリットがあります。
「窓口で待たされたくない」「法務局の取扱時間に間に合わない」という方は、オンライン申請を検討してみましょう。

まとめ

会社設立後は速やかに印鑑カードや各証明書を取得しよう

会社設立後はさまざまな取引や手続きで印鑑証明書や各証明書が必要になります。
「窓口に行く時間がない」「待たされるのが嫌」という方は、窓口申請以外に郵送やオンランでも取得が可能です。
各証明書は会社の信用を証明するものなので、スムーズに取引を行うためにも早めに手続きを済ませておきましょう。