株式会社であることにこだわりがなければ、会社の設立には合資会社という方法もあります。株式会社と比べて、会社の設立を考えると合資会社のほうが容易と言われています。そこで、合資会社設立にはどのようなメリットがあるのか、反対に合資会社を設立することでデメリットは存在するのか、様々な面から合資会社についてご紹介します。

合資会社とは？

合資会社は合同会社と同じ様に「持分会社」の形態の一つです。比較的制約が緩い合同会社と違って、合資会社には出資者が2人以上必要となります。2人以上というのは出資者の形態が2種類あるという意味です。一つは無限責任を負う出資者であり、もうひとつは間接責任を負う出資者です。最低でもそれぞれの出資者が1人必要で、つまりは出資者が2人必要ということになります。

出資者の責任について

無限責任出資者はすべての弁済義務を負います。それに対して間接責任出資者の弁済義務は限られていて、自身の出資額に応じて債権者から直接の請求を受けることになります。また、新会社法により、間接責任出資者にもすべての業務執行権限が与えられています（※ただし全社員の承諾が必要）。

組織改編が必要になる場合も

無限関節出資者のいずれかが欠けてしまった場合、例えば無限責任出資者のみあるいは、間接責任出資者のみとなった場合は、組織の改編が必要で、合資会社から合名会社あるいは合同会社にならなければいけません。

合資会社を設立するメリット

合資会社を設立するメリットを以下にまとめました。

1. 新規設立の手続きが容易
2. 出資の形として「労務出資」が認められている
3. 自由な事業展開が可能
4. 法人税制の適用

以上の4点が主なメリットとなります。特に新規設立の際の手続きが容易な点が合資会社のメリットといえます。それは、同時に設立にかかる費用が抑えられるということを意味します。さらに会社設立の際にはお金が必要となりますが、合資会社には出資の形として「労務出資（現物出資）」が認められている点にも注目が集まります。そのため、合資会社設立時には、出資金などの現金を安く抑えることができます。また、定款での柔軟な運用が可能である点にも注目です。定款自治の範囲が広いと言う意味で会社法に違反しない範囲で自由な定款規定が可能となっています。さらに、決算公告の義務がないので決算書の作成の手間がかからないのもメリットと言えます。以上のメリットがありながら、法人税制の適用を受けることができるのも大きなメリットです。

合資会社を設立するデメリット

多くのメリットのある合資会社ですが、一方で以下のようなデメリットがあります。

1. 倒産時などの個人の責任が重い
2. 2人以上の人員確保
3. 銀行からの融資が受けにくい

株式会社が倒産した場合は、個人に責任が重くのしかかることはありません（道義上の問題は別として）。金銭的なリスクは株式会社自体が被るので個人に金銭の負担はかかりません。一方、合資会社の場合は、倒産時の会社の全負債を個人として負うことになります。そのため、場合によっては「全財産没収」だけではなく、払いきれないものが負債として抱え込むことにもなりかねません。
既出していますが、有限責任社員1名、間接責任社員1名の合計2名以上の人員が必要です。自分以外の1名以上の雇用負担がのしかかります。そのため、個人事務所など自分のためだけに会社を経営したい場合には向かない会社形態となります。株式会社はもちろん、他の持分会社の合同会社や合名会社は自分1人での設立が可能なので、この点が一番のデメリットとなるかもしれません。
知名度の低さも合資会社のデメリットと言えます。また、個人リスクが高いので銀行からの融資が受けにくい（信頼性が低い）ケースも多々あるようです。

合資会社を設立する手順

合資会社を設立する手順を以下にご紹介します。

1. 会社の商号・所在地の策定
2. 出資金の準備
3. 損益の分配割合を決める（出資額に応じる場合も）
4. 役員の選出
5. 定款の作成（無限責任社員・間接責任社員の選定）※定款の認証は不要
6. 会社の登記申請を行う（法務局にて）

①～④については設立の準備段階において順不同です。定款の内容は緩いのですが、責任社員については明確に選定しなくてはいけません（※倒産時の債権者からの請求先を明確にするため）。

まとめ

合資会社としての設立メリットを明確にする

一般的に合資会社の知名度は高くなく、旧会社法における有限会社よりも信頼度は低いと言えます。その中で合資会社の設立メリットを求めるなら、既出したメリットの他に出資金が0円でも会社設立が可能であるということ。これはあくまでも極端な例でおすすめはできませんが、現実に可能となっています。「労務出資」を最大限に活かす方法ですが、あくまでも設立に際してのメリットだけです。その後の事業展開を考えると、明確な目標をもってしっかりと事業計画を立てる必要があるのは言うまでもありません。