起業を目指す方にとって、日本政策金融公庫の新創業融資制度は、設備資金や運転資金の融資を受けられる非常に頼りになる制度です。
ただし、新創業融資制度ではある程度の自己資金があることを融資の条件として設けています。そのため、「自己資金ゼロだと融資を受けるのは厳しそう」と思われがちです。

そこで本記事では、自己資金ゼロでも融資を受けることができるのかどうかについて解説します。あわせて、自己資金ゼロでの融資申請を成功させるポイントなども説明します。

自己資金ゼロで融資は本当に受けられる？

日本政策金融公庫の新創業融資制度では、「創業時において創業資金総額の10分の1以上の自己資金を確認できること」を融資の条件で設けています。
この条件がある以上、自己資金ゼロだと融資を受けられないように思われますが、実は自己資金ゼロでも融資を受けられる可能性は残されています。

新創業融資制度は、起業を目指す方にとってぜひとも利用したい制度なので、自己資金ゼロでも諦めずに融資を受けられる方法を探しましょう。

自己資金ゼロでの融資申請を成功させるポイント

自己資金ゼロでの融資申請を成功させるポイントを、以下でいくつか紹介します。

共同経営者の資金を利用する

自分一人での起業ではなく、誰かほかに共同経営者がいるのであれば、その相手の資金も自己資金として提示することができます。
この場合は、自身の通帳だけでなく共同経営者の方の通帳も一緒に提出しなければなりません。

なお、この方法は、共同経営者の方から資金を借りるような形です。そのため、事業が軌道に乗って利益が上がりはじめたときに、少しずつ相手に返済を行うようにするとよいでしょう。

担保を設定する

新創業融資制度は無担保・無保証で利用できる融資制度ですが、担保を設定することも可能で、担保の評価次第では自己資金ゼロでも融資を受けられる可能性があります。
土地や不動産などを所有している場合は、それらを担保にする旨を打診してみるとよいでしょう。

なお、すでにほかの金融機関で担保が設定されているような不動産に関しては、担保として利用することはできません。

家族や親類から支援を受ける

家族や親類からの支援を受けて用意したお金は、自己資金ではなく「余剰資金」として扱われますが、余剰資金がそれなりの金額あるようであれば、融資を受けられる可能性はゼロではありません。

この方法を利用する場合、誰からどれくらいの支援を受けたのかが分かるように、手渡しではなく金融機関の口座への振り込みを利用してもらうのがよいです。
そうすることで、日本政策金融公庫側もお金の流れが把握しやすくなります。

自己資金ゼロでの起業で注意すべきこと

自己資金ゼロの起業で注意すべきことは、お金の問題が人間関係の問題につながってしまわないようにすることです。
共同経営者の方の資金を利用する場合、融資を受けても事業がうまくいかなかった場合、返済をどちらがどのような形で行うかについて揉める可能性があります。
また、家族や親類から支援を受ける場合でも、事業の進展次第では支援したお金の回収を求められて、関係性がギクシャクしてしまうかもしれません。

こうした事態を避けるためには、最初に返済などについて話し合っておき、それを書面に残しておくことが重要です。
また、自宅を担保にする場合、事業がうまくいかなければ借金返済のために自宅を手放さなければなりません。担保設定を行ったうえで融資を受けるということには、こうしたリスクもあるということを、きちんと念頭に置いておきましょう。

まとめ

自己資金ゼロでも融資を受けられる可能性は十分ある
日本政策金融公庫の新創業融資制度を利用する場合、共同経営者がいる、親族などの協力が得られる、担保設定できる不動産などを所有しているといった条件を満たせるのであれば、自己資金がなくとも融資を受けられる可能性はあります。

誰しもが自己資金ゼロで融資を受けられるというわけではありませんが、新創業融資制度は起業を目指すにあたって非常に便利な制度なので、利用できるようぜひチャレンジしてみましょう。