法人が利用可能な融資の種類は、信用保証協会の保証付き融資とプロパー融資の２種類があります。

1. 信用保証協会の保証付きの融資

信用保証協会は、信用保証協会法（昭和28年8月10日法律第196号）に基づき、中小企業・小規模事業者の金融円滑化のために設立された公的機関で全国に５１あります。
信用保証協会の保証付きの融資は、各自治体の信用保証協会による保証を付けることで受けられる融資です。
法人と金融機関と信用保証協会の3者間の取引ですが、信用保証協会は融資契約に対して直接は関与しません。
金利はおおむね2%台～3%台の金利で、融資が実行されるには、金融機関と信用保証協会双方の審査を受ける必要があるため、融資実行までに、通常1ヵ月程度かかります。

2.プロパー融資

プロパー融資は、信用保証協会を介さずに金融機関が法人に直接行う融資です。
信用保証協会の保証付きの融資では、万一法人の返済が履行遅滞、債務不履行になったとしても、の信用保証協会が保証人的立場で代位弁済し、銀行が損を被ることはありません。しかし、プロパー融資の場合は、回収不能となった法人の債務は、融資を行った金融機関がすべて負担することになります。
そのため、金融機関と長年取引を行い信頼関係があり、融資準備書面等からも経営状態も安定していることが読み取れ、企業体質が良い法人に融資が実行されます。ただ、初めて融資を受ける場合でも、担保が十分ある場合や融資準備書面で、当該法人の将来への成長等が期待可能なら融資をけられる可能性は高いといえます。この場合でも、十分法人の経営者が融資準備書類の内容を検討し、税理士等の専門家に適宜アドバイスを受けて作成してください。もっともいけないのは、いわゆる「丸投げ」です。
なお、信用保証協会に支払う保証料がない分だけ、金利は低く、おおむね1%台～2%台となっています。

融資に必要な書類はたくさんある

法人が金融機関の融資を受ける際の必要書類。この書類の中身が融資成功のための肝です。
法人が金融機関の融資を受ける際の必要書類は金融機関によって異なりますが、以下に挙げるような書類が必要になるケースが多いです。

経営方針説明書(経営計画書)、登記事項証明書（商業登記簿謄本)
資金使途資料、決算書類一式、算表、・資金繰り表、銀行取引一覧表、納税証明書、借入申込書、その他の書類(印鑑証明・会社案内)など
※ 登記事項証明書（法務局で入手）、納税証明書（税務署で入手）

信用保証協会の保証付きの融資で求められるその他の準備書類
許可証、認可証、届出書、登録証、免許証の写しまたは各種証明書、見積書、契約書、不動産登記簿謄本など

プロパー融資で必要に応じて追加して提出することも求められる書類も多種類

担保物件一覧表、資産状況一覧表、仕入れ先一覧表（計画表）、販売先一覧表（計画表）、役員名簿株主名簿、設備投資説明書見積書、設備関連パンフレット、発注書・注文書、取引先との受注契約書

準備のポイント

書類に関しては、基本的に自分たちで作成しなければならないので、融資の申し込みをする前に計画的かつ確実に作成する必要があります。
書類に不備があると審査ができませんし、銀行の担当者に負担をかけ、何より融資実行が遅れるので、書類不備は避けなければなりません。
実際に提出する前には、不備がないかどうかをきちんと確認することが重要です。
ただ、書類の種類は多く、専門的な知識や作成の「コツ」といったものもあるので、税理士等の専門家に助言してもらうコストパフォーマンスは良いといえます。

金融機関が積極的に取り組む事業性評価融資

事業性評価融資とは、「現時点での財務データや、担保・保証にとらわれず、企業訪問や経営相談等を通じて情報を収集し、事業の内容や成長可能性などを適切に評価して」融資を実行してくれる融資制度です。簡単にいいますと、従来の融資では、融資実行には担保や連帯保証の有無等が融資実行の判断基準でしたが、この融資では、企業の事業内容や将来性に着目して融資します。これもプロパー融資の一つで、現在、多くの金融機関が事業性評価融資に積極的に展開しています。

事業性評価融資に必要な書類

事業計画書（事業性評価融資の対象事業）企業概要書 ／ 事業性評価シート俯瞰図／商流図／ビジネスモデル図（グループ図、組織図など）
損益実績表（創業から、10年実績）、五か年の損益計画書（貸借対照表）、資金繰り計画表金融機関取引先一覧、表財務分析報告書（ローカルベンチマーク）

まとめ

金融機関から融資を受ける時には、税理士等の専門家に依頼することは大きな選択肢です。その場合、資金調達に精通している税理士等に依頼することが重要です。
ただ、融資の準備書面の記入方法について慣れていなくても、その中身について十分実態に即して理解していなければなりません。頼りっきりは避けてください。
法人経営者の意志と理解が一番です。自分で考えることは今後の経営に間違いなく有益です。
これは、依頼を受けた税理士等の融資アドバイザーにとっても、金融機関の融資担当者の理解をより高め説得力ある融資櫃等書類の作成に大いに寄与します。