個人事業主、フリーランスにとって、確定申告は必須です。
それだけでなく、副業を始めた、副収入がある、年の途中で仕事を辞めたという方にも確定申告の義務があります。

確定申告を怠ると脱税扱いを受け、罰則が発生する可能性もあります。

この記事では、確定申告を怠るリスクと確定申告を忘れてしまったときの対処法について紹介します。

確定申告をしないことによるリスク

確定申告を怠るとさまざまなリスクが発生します。
きちんと確定申告をしておけば払わなくて済んだお金を払わなければならなくなってしまいますので、後悔のないようにしましょう。

1. 納税金額に無申告加算税が追加される

確定申告を怠った場合、無申告加算税というものが発生します。
これは納税額が50万円以下の場合で15％、50万円以上の場合は20％の無申告加算税が課されます。

確定申告が必要な方で無申告の場合、税務署から調査通知が届きます。
この調査通知を受け取る前に確定申告をした場合、この課税は5％です。

さらに期限後一か月以内に自己申告をした場合、無申告加算税は加算されません。

2. 延滞税が発生する

確定申告をした後は期限内に納税をしなければなりません。
納税期限を過ぎると、過ぎた日数分延滞税がかかります。

延滞税は日数などによって計算されますが、最高額は14.6％です。

3. 税務署から厳しくチェックされる

確定申告を期限内におこなわない、期限を過ぎても納税しないなどの行為を続けていると、税務署から厳しく見られるようになります。
その年だけでなく、翌年以降も書類チェックが厳しくなる、税務調査に入られる可能性が高くなるなどです。

一度ルールを破った人は今後も破るのではないか、脱税など後ろめたいところがあるのではないかという目で見られ続けるので注意しましょう。

確定申告をしないと必ず発覚してしまう理由

納税額が少ない個人事業主や副業の収入がある方でも、確定申告の漏れは必ず発覚します。

税務申告の漏れがある可能性のある事業主などに対し、税務署は税務調査をおこないます。
取引先に税務調査が入ったとき、結果的に確定申告漏れが発覚することがあります。
また、取引先から受け取った支払い調書をもとに調査をして確定申告漏れが発覚することもあります。

さらにある人から税務署へ「あの人は確定申告を怠っている」という進言があり、確定申告漏れが発覚するケースもあります。

確定申告を忘れたり間違ったときの対処法

期限を過ぎてもある程度の猶予は認められますが、それを過ぎても申告をおこなわないと、前項で紹介したようなペナルティが発生します。

確定申告を忘れていた、申告内容が間違っていた場合は早めの対応が肝心です。
ここでは、確定申告を確実におこなうための対処法を3つ紹介します。

1. 早めに確定申告をする

確定申告の期限を過ぎていたのを忘れていた場合、早めに確定申告をしましょう。
期限が過ぎてから一か月以内に自主的に確定申告をした場合や確定申告をする意思があった場合、ペナルティは課せられません。

督促状などが届いてからでは遅いので、繁忙期などで忙しくても早めに対処してください。

2. 期限後申告が認められる場合もある

特別な事情がある場合はその旨をきちんと伝えることでペナルティが発生しない可能性があります。
災害によって対応が遅れた、病気や怪我をしていて手続きができなかったなどの場合、一定の書類を確定申告の書類と一緒に提出しましょう。

どの書類をどのように提出したらいいかわからない場合でも、その特別な理由を税務署に話すことで対処法を提案してくれます。

3. 申告内容を間違えた場合は早めに修正する

申告期限を過ぎて申告をし、さらにその内容が間違っていた場合は修正申告を早めにおこなってください。
自主的に修正申告をおこなった場合は税務署が適切な処理をしてくれます。

申告後に税務署が調査をしたり、間違いが発覚して指摘されたりした場合は過少申告課税が発生するので注意してください。
多すぎる金額を申告してしまった場合は適切な修正申告をおこなうことで還付請求ができます。

まとめ

確定申告を忘れると重大なリスクが！忘れず申告しよう

確定申告を忘れると発生するリスクについて紹介しました。
実際に納税する金額に課税されたり、今後税務署に疑い続けられたりと、確定申告の漏れはデメリットしかありません。

忘れてしまっていた場合は早めに申告をおこない、適切な対応をしましょう。
あえて確定申告をしない、確定申告の内容を偽装するなどの行為はいずれ発覚しますので、正しい申告を心がけることが大切です。