病気や怪我で働けなくなった時でも、生活費というものはどうしてもかかってきます。
収入が途絶えるのに、通常の生活費に加えて医療費までもが必要になる、という状態はできれば避けたいものですよね。
そんな時に便利なのが、損害保険会社が販売する「所得補償保険」です。
皆さんがよく加入されている医療保険は、入院費などの病院代を賄う為の保険です。
一方、所得補償保険とは、被保険者が病気や怪我で入院・通院をして就業不能となった際の生活費を賄う為の保険となります。
基本的に、税込み年収の最大6割程度を1～2年などの一定期間、毎月定額で受け取ることができるというものです。通常の医療保険でカバーされるのは前述したとおり入院費用や手術費用などですが、この所得補償保険に加入しておくことによって住宅ローンの支払いや普段の生活費といった部分をカバーすることが可能になるのです。

また、類似した保険として「収入保障保険」というものがあります。
こちらは主に掛け捨てで、被保険者が亡くなった場合（もしくは高度障害となった場合）に遺族に対して契約期間終了まで保険金が支給されるというものです。
ただし、収入保障保険に関しては被保険者が死亡した時期によって受け取れる保険金の総額が変わってくるので注意が必要です。
通常の死亡保障保険の場合、契約期間中であればいつ死亡しても受け取ることのできる保険金の額は変わりませんが、収入保障保険に関しては契約期間の満了時期が近づくにつれてその額が減少していきます。

因みに、個人事業主が自分を被保険者として支払う保険料については、「家事費」となるため必要経費にできません。
一方法人が法人として契約する保険に関しては、被保険者を社長自身とする場合であってもその掛金を経費に算入することが可能です。
但し、解約返戻金や保険金などを受け取るのも法人となり、経理上も雑収入などで処理をして法人の益金に算入することになります。
法人では、役員が解約返戻金のある保険に早くから加入しておき、退職するころにその保険を解約して受け取った返戻金を退職金の支払いに充てる、という節税対策がよく用いられます。

ひとくちに保険と言っても、前述のように様々な活用方法がありますので、よく調べて活用していきましょう。