会社設立における登記とは法人であることを証明する制度

会社設立で必要なことは、法務局へ登記申請をすることです。
登記は法律で義務付けられているため、手続きは必ず行いましょう。
まずは、会社設立における登記とは何かについてご説明していきます。

会社を設立するときに行う登記は一般的に「法人登記」と呼ばれています。
法人登記とは、社名や会社の所在地、代表者の名前や事業の目的など会社に関する重要な事項を法務局に登録することを指します。
法人登記を行うと、内容が一般公開されるため資本金や役員なども開示され、安心して取り引きできるなどビジネス面での信用度がアップします。
また、金融機関から融資を受けたい時などは、個人事業よりも法人の方が信用されるため有利です。
法人であれば会社名義の印鑑証明書も発行されるため、会社名義の銀行口座も開設でき、あらゆる場面で有効に活用できます。
法務局に法人として登録されている会社は「登録事項証明書」が発行されるので、登記は法人であることを簡単に証明できる制度でもあります。

会社設立登記の必要書類は全部で11種類

法人登記を行うために必要な書類は数多くあります。
多い場合で11種類ありますが、必ず全て用意しなければならないわけではなく、条件によっては不要な書類もありますので必要な書類を確認しましょう。
必要書類の詳細についてもそれぞれ解説していきます。　

登記申請書

登記申請書とは、会社を設立することを法務局に知らせるための書類です。
会社名や本店所在地など基本的な情報を記載するものです。

登録免許税納付用台紙

登記申請の際に必要な登録免許税の収入印紙を貼る台紙で、登録免税は資本金の額によって異なり、資本金の0.7％か、15万円のどちらか高い方と決められています。

定款

定款とは、会社の基本情報や根本規則が記載されている重要な書類です。
定款を作成したら公証役場で認証を受ける必要があります。

印鑑届出書

会社の実印を法務局へ印鑑登録するための書類です。

取締役の就任承諾書

取締役が就任に承諾したことを証明する書類です。
取締役に就任したら必ず提出しなければなりません。

代表取締役の就任承諾書

代表取締役と取締役の役割が別の場合のみ必要な書類です。

監査役の就任承諾書

監査役を設置している場合のみ、監査役が就任に承諾したことを証明する就任承諾書が必要となります。

資本金払込証明書

資本金が所定の銀行口座に振り込まれたことを証明するための書類です。
通帳の「資本金の振り込みが記載されている箇所」と「表紙」と「個人情報弾」のコピーが必要です。

発起人の決定書

定款に会社の本店所在地が詳細に記載していない場合は、発起人の決定書が必要となります。

取締役の印鑑証明書

取締役が複数いる場合は、人数分の印鑑証明書が必要です。
取締役会を設置している場合は、代表取締役の印鑑証明書だけで構いません。

「登記すべき事項が」保存されたCD-R

登記申請書のなかには「登記すべき事項」という欄があります。
この「登記すべき事項」をCD-Rに保存し、登記申請書と一緒に提出します。

上記の他に、法人登記の申請手続きを専門家など代理人に依頼した場合は、委任状が必要です。
書類に不備や不足があると、法務局から修正と再提出が求められ、スムーズに会社設立の手続きが行えなくなる可能性もあるので、どの書類が必要なのか事前に把握しておくことが大切です。

会社設立登記に必要な書類の提出方法

登記に必要な書類は各行政機関に提出します。
会社設立登記の必要書類は主に「公証人役場」と「法務局」に提出する必要があります。
まずは、公証人役場に「定款」と「発起人全員の印鑑証明書」を提出し、公証人の認証を受けます。
続いて、認証手続きが完了した書類とその他の必要書類全てを法務局に提出します。
会社の設立に関する基本情報や決定事項、一般公開される情報などが記載された書類を提出するところが法務局です。
会社の定款を公証人に認証してもらった後、会社を設立したことを証明する書類を法務局に提出するといった流れとなります。

会社の設立は登記をしたら完了ではありません。
設立後にも手続きが必要で、その際に必要な書類は「税務署」に提出します。

• 法人設立届出書
• 給与支払事務所等の開設届出書
• 源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書　

これらの書類は決められた期限内に提出しなければなりませんので、会社設立後は早めに手続きを行いましょう。

まとめ

会社設立に必要な書類がそろったら登記申請をしよう

会社を設立する時に必ず行わなければならない「登記」は、社内的な信用を保ち、法人であることの証明にもなります。
登記に必要な書類は多いケースで11種類ほどあり、準備が整ったら公証人役場と法務局へ提出します。
個人で法人登記の手続きを行うと時間と手間がかかるため、大変に感じるかもしれません。その場合は専門家に依頼するのもおすすめです。