株式会社とは株式を発行して資金を集めて経営する会社

会社設立を考えている人の多くは「株式会社」をイメージするのではないでしょうか。
そもそも「株式会社」とは一体どのようなものなのかについて、まずご説明いたします。

株式会社とは、株式を発行して多くの人から資金を集め、その資金で事業を運営したり物やサービスを生み出し、収益を得て経営する会社のことを言います。
資金を出資した人のことを「株主」と呼びますが、株主は会社が利益を上げた時、その一部を「配当」として受け取ることができます。
株主は配当を受け取るだけでなく会社の経営にも参加する権利があります。
会社経営といっても直接参加するわけではなく、株主が集まって「株主総会」を開き、経営に対して意見を述べたり、役員や代表取締役の選出を行うことができるのです。
会社は社長のものだと思われがちですが、株式会社は資金を出資してくれた株主がオーナーですので、会社の持ち主は株主ということになります。
会社の所有者である株主と、経営者が分離しているのが株式会社の大きな特徴です。

株式会社の設立に必要な手続きは大きく分けて2つある

会社設立はハードルが高いイメージが強いですが、実際に株式会社を設立するにあたってどのような手続きが必要なのか簡潔にご説明します。

会社設立登記前は定款認証が必要

会社を設立するには、「定款」を作成しなければなりません。
定款とは会社の基本的な情報や規則が記載されている書類のことです。
定款には必ず記載しなければならない「絶対的記載事項」というものがあり、この記載が抜けてしまうと定款が無効となってしまうため要注意です。
作成した定款は、正しいものであるかどうかを公証人に証明してもらう必要があります。
この時に行う手続きを「定款認証」と言い、株式会社の本店所在地の管轄内にある「公証役場」で行います。

法務局に会社設立登記申請をする

定款が認証された後は、会社設立登記申請の手続きをします。
登記申請は、資本金の振込後2週間以内かつ、原則代表取締役が行わなければなりません。
登記申請時には登録免許税もかかるため、その分の収入印紙も必要です。
定款の手続き同様、会社の本店所在地を管轄する法務局に登記申請書と必要書類を提出するか、郵送します。
登記申請を行った日が会社設立日となります。

株式会社の設立にかかる費用は約25万円

会社設立にどれほどの費用がかかるものなのか、詳しく知っている人はなかなかいないでしょう。
株式会社を設立するときには手続きが必要であることをご説明しましたが、手続きの際に費用も発生します。
「定款認証」と「会社設立登記申請」の時に必要な費用は以下の通りです。

• 定款の収入印紙代：40,000円
• 定款認証手数料：50,000円
• 定款の謄本手数料：2,000円
• 会社設立登録免許税：150,000円～

登録免許税に関しては「資本金の0.7％か、15万円のどちらか高い方」と決められています。
資本金額が2,140万円を超える場合は15万円以上の税がかかるので注意が必要です。
株式会社設立費用は、初期費用として最低でも約24万円程かかることになります。
上記に加え、各種印鑑の費用や、設立手続きを専門家に依頼した場合の費用を含めると、30万円前後は必要であると考えておいた方が良いでしょう。

株式会社の設立に必要なものは複数あるので流れを理解しよう

株式会社設立に必要なものは、定款だけではありません。
必要なものをしっかり確認し、会社設立の流れを把握してスムーズに手続きを行いましょう。

会社の基本的事項を決める

1.商号（会社名）を決める

社名は会社を印象付ける大切なものですので、慎重に考える必要があります。
名前を付ける上では法律で決められた制限もあり、ローマ字や一部記号は使用できません。
社名は住所が異なれば他者と同一も可能ですが、トラブル回避のためにも類似商号調査はしておくべきです。

2.目的を決める

株式会社設立には、事業目的を決めて登記します。
目的が定款に記載されていないと、認証されませんので会社を設立してどのような活動を行うのか検討しましょう。

3.本店所在地を決める

自宅を本店所在地として登録することも可能ですが、賃貸物件の場合は法人登記が禁止されている場合もありますので事前に確認しておきましょう。

会社の印鑑を作成する

代表者印を作成したら、法務局へ印鑑登録を提出します。
印鑑登録は、登記の際に必要になりますのでそれまでに作成しておきます。
同時に、銀行員や角印なども作っておくと良いでしょう。

株式会社設立に必要なものはさまざまですが、これらを踏まえて定款を作成し、株式会社の設立登記をする流れとなります。

まとめ

株式会社の設立は専門家に依頼してみよう

会社設立は複雑で大変だと感じるかもしれませんが、必要書類さえそろえれば審査期間を含めて最短約2週間ほどで設立可能です。
しかし、個人で全て行うと書類の漏れやミスがあることが多く、場合によっては1ヶ月以上かかってしまうケースもあります。
スムーズに手続きを進めたい場合は、税理士や司法書士など専門家に依頼する方法も考えてみると良いかもしれません。