会社に勤めながら副業をして収入を得ている場合、確定申告をしなければなりません。
しかし副業の収入が20万円以下の場合、確定申告の義務は発生しません。

この記事では、副業における確定申告の定義や、副業での収入が20万円以下でも確定申告が必要なケースについて解説します。

20万以下の副業収入は基本的には確定申告不要

基本的に、副業における所得が20万円以下の場合、確定申告は不要です。
副業の収入が20万円以上であっても、経費を差し引いた結果所得が20万円以下になる場合は確定申告をする必要はありません。

ハンドメイドの雑貨を売って利益を上げる場合などは、材料費などの経費もきちんと管理しておきましょう。

経費は事業所得、雑所得、不動産所得の場合のみ認められます。
アルバイトなどは給与所得となり、経費は差し引かれませんので注意してください。

そもそも副業や副業収入の定義とは？

副業、副業収入の定義について理解しましょう。
今後副業が認められる動きがありますが、副業を始める前にこの定義をきちんと理解しておくことが大切です。

本業以外の収入はすべて副業

基本的に本業以外の収入はすべて副業による収入として考えられます。
飲食店やその他の店舗などでのアルバイト、同業種や異業種でのアルバイト、さらにハンドメイドの雑貨の販売、フリーランスとして別の会社と契約を結ぶなども副業です。

会社が副業を認めている、認めていないに関わらず、本業以外の収入がある場合はきちんとその金額を把握し、必要であれば確定申告などの手続きをしなければなりません。

労働を伴わない場合もある

副業は労働を伴わない場合もあります。
株の取り引きや、ブログなどの広告収入、アパートなどの家賃収入、駐車場などの利用料の収入といった不労所得も副業収入として計算されます。

不動産などを相続した場合も本業以外の収入として考えられるので注意してください。

不用品の売却は非課税

フリマアプリで不要品の売却をして収入を得ているケースもあります。
不用品の売却は基本的には非課税ですので、この場合は20万円を超えていても確定申告をする必要はありません。

ですが貴金属、骨董品などを30万円以上で売却した場合、譲渡所得として考えられるので確定申告をしなければなりません。

副業収入20万以下でも確定申告すべき3つのケース

副業の所得が20万円以下の場合は基本的に確定申告の義務は発生しませんが、例外もあります。
どんな場合に確定申告をしなければならないのかをチェックしておきましょう。

1. 副業が給与所得の場合

確定申告が不要なのは「給与所得、退職所得が20万円以下」の場合です。
副業で得る収入が給与所得の場合は本業と合算して20万円以上になってしまうため、確定申告が必要です。アルバイトなどで給与所得を受け取る際は注意しましょう。
本業が自営業で副業としてアルバイトなどの給与所得を得ている場合はこれに該当しません。

2. 各種控除を受ける場合

医療控除、住宅ローン控除などの各種控除を受けたい場合は、副業の所得が20万円以下であっても確定申告をしなければなりません。
医療費控除は納税者が扶養家族などに一定金額以上の医療費を支払う場合に発生する控除です。

住宅ローン控除は住宅ローンを汲んだ際に発生する控除です。
住宅ローン控除を受けるには条件を満たす必要があります。

企業に勤務している場合、2年目以降の確定申告は不要です。

3. 還付金を受け取りたい場合

企業に勤めて本業をおこなっている場合、源泉徴収は1年間の所得が確定する前に支払われます。
副業を含め最終的な所得を確定申告で申告することで所得が明確になり、支払うべき所得税も計算できます。

この際払いすぎた税金を還付金という形で受け取れる可能性があります。
給与所得の年末調整は本業の一か所のみでおこなわれますので、その他から給与所得を得ている場合は最終的な所得を確定申告する必要があります。

まとめ

副業をする際は確定申告の有無を確認しよう

副業をしていても、その所得が20万円以下であれば確定申告をおこなわなくていいケースがほとんどです。
ですが例外もありますので、副業を始める際には確認しておきましょう。

20万円以下というのは収入ではなく所得の金額です。
経費が必要となる場合、経費を証明できる領収書や納品書なども管理し、確定申告の書類作成に利用しなければなりません。

近年は副業を認める企業も増えています。
これから副業を始めたいと思っている方は、税金関連の不正が発生しないよう、細心の注意を払いましょう。