フリーランスは確定申告が必要ですが、確定申告の手続きの基本が分からない方も多いでしょう。
フリーランスで確定申告が不要な場合は1年間の所得が48万円以下の場合です。

個人で活動しているフリーランスには気軽に相談できる同僚もいないため、自分で基本的な手続きのポイントを理解しておく必要があります。
この記事では、フリーランスが確定申告をする際のポイントを解説します。

フリーランスは基本的に確定申告が必要

会社員であれば年末調整がありますが、年末調整のないフリーランスは確定申告が必要です。
日本の納税制度は、毎年1月1日から12月31日までの1年間の所得を確定させて、正しい金額の税金を自ら国に申告し納める制度（申告納税制度）を採用しています。

一定の所得がある場合は税務署に申告し、所得に応じた税金を納める決まりがあるのです。

会社員であれば、本人に代わって会社が毎月給料から源泉徴収をして所得税を納税しています。
万が一、払い過ぎた税金があっても、本人に税金が返還されるように全て会社が手続き（年末調整）をしてくれているのです。

しかし会社や法人などに所属せず個人で活動しているフリーランスは、全ての手続きを自分で行わなければいけません。

業務委託で仕事をしているフリーランスの報酬も源泉徴収されて支払われている場合が多いでしょう。
源泉徴収の金額は請求金額が100万円以下の場合、一律で10.21％の所得税が引かれています。［注1］
確定申告を行い正確な所得額を確定させることで、課税される所得税が変わる可能性があります。

フリーランスで確定申告が不要な場合とは？

所得が48万円以下の場合は確定申告をする必要はありません。
なぜなら確定申告の際に、所得額に応じて差し引かれる基礎控除の最低額が48万円のためです。［注2］

所得とは収入から必要経費を引いた金額のことを指します。
必要経費は仕事をするうえで使用した金額のことです。

例えばクライアントと外で打ち合わせをするために使った交通費、仕事の勉強のために購入した本の代金など、業務を進めるうえで必要な出費は経費にできます。

計算式は次の通りです。
（その年の1月1日から12月31日までの期間で得た収入）－（必要経費）＝所得金額

確定申告では必要経費を引いた所得金額を基準に控除をしていきます。
収入が100万円で必要な経費が60万円だった場合の所得は40万円のため、所得金額が2,400万円以下の方が適用される基礎控除の金額である48万円が差し引きできないため、確定申告は不要です。

フリーランスが確定申告をする方法や注意点

確定申告をする方法には「青色申告」と「白色申告」の2種類があります。
どちらの場合も仕事で使用した経費の領収書やレシートなどを保管しておき、お金の流れを帳簿に記しておくように義務付けられています。

また確定申告書の提出期限は基本的に翌年の2月16日頃から3月15日頃までです。
期限内に提出できなかった場合は、控除が受けられないこともありますので注意しましょう。

その他にも注意する点がありますので「青色申告」と「白色申告」に分けてみていきます。

青色申告での確定申告は届け出が必要

青色申告を行いたい場合は、事前に税務署へ「開業届」と「青色申告承認申請書」の提出が必要です。
青色申告を行いたい年の3月15日までが提出期限のため注意しましょう。

またその年の1月16日以降に新しく事業を開始した場合は、開業してから2ヵ月以内に提出する決まりもあります。

確定申告の際に、提出する書類は以下のものが必要です。

• 確定申告書B様式
• 貸借対照表
• 損益計算書

貸借対照表は財政状態を表した書類で、損益計算書は収入と経費を記載した書類のことです。
どちらも帳簿類をもとに作成します。

使用した帳簿や領収書などの書類は原則7年間の保存が必要です。［注3］
青色申告では、申告書類を作成する手続きが複雑ですが特別な控除や特典も適用されます。

「e-Tax」による電子申告または電子帳簿保存を行うと最高65万円の控除があり、簡易的な帳簿で作成した場合でも最高で10万円の控除が可能です。

白色申告は特別控除がない

青色申告のような特別控除や特典がないため、白色申告では節税の効果は少ないでしょう。
白色申告で確定申告のときに提出する書類は、確定申告書B様式と収支内訳書です。

収支内訳書は総収入金額や必要経費などを記載した書類を指します。
白色申告にも帳簿や書類などの保存制度が設けられており収入金額や必要経費を記載した書類は7年間の保存が必要です。［注3］

白色申告は青色申告に比べて簡単な簿記の知識で申告書類を作成できますし、事前に届け出の必要もなくシンプルな申告方法です。

まとめ

フリーランスも確定申告のポイントをしっかり理解しよう

フリーランスで一定の収入を得ている場合は確定申告が必要です。
申告の方法によって適用される控除や特典も変わります。

もし不明な点がある場合は税務署の職員への相談も可能です。
また、税理士に相談する方法もあります。

基本的な確定申告のポイントを理解し、正しい金額の税金を納めましょう。

［注1］国税庁｜No.2260 所得税の税率
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2260.htm

［注2］国税庁｜No.1199 基礎控除
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1199.htm

［注3］国税庁｜記帳や帳簿等保存・青色申告
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/koho/kurashi/html/01_2.htm