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確定申告の印鑑はシャチハタでも大丈夫?注意点を解説

2021年11月02日(火)2:39 PM

確定申告の書類には押印をする場所があります。このときハンコにシャチハタを選んでいいのか、どんな種類のハンコならいいのかについて紹介します。
間違ったハンコを選んでいると書類が通らなくなり、やり直さなければならない可能性もあるので、注意しましょう。

確定申告の印鑑はシャチハタNG

確定申告の書類にシャチハタは使えません。シャチハタは朱肉を使わなくても押印できる便利なアイテムです。しかし、印の部分のゴムは経年劣化が進みやすく、使われている水性のインクは濡れてしまったときに滲む、褪色しやすいといったデメリットもあります。
これらの理由から、長期間保管しなければならない確定申告の書類に使う印鑑に、シャチハタは認められていません。

書類にシャチハタを押してしまった場合

確定申告の書類に間違ってシャチハタを押してしまった場合はその部分に二重線を引き、訂正印を押し、さらにその横に印鑑を押します。
なお、修正液などを使った上から押印することは認められていないため、注意しましょう。

訂正印が多くなってしまった場合は、書類を一から書き直してすのもおすすめです。確定申告の書類は、ホームページからダウンロードすることができます。

確定申告で使える印鑑の種類

確定申告の書類にシャチハタは使えませんが、実際にはどのようなハンコが認められているのかを紹介します。
実印、銀行印、認印、それぞれの特徴を見てみましょう。

実印

現在住んでいる住所の市区町村に提出している印鑑が実印です。
印鑑証明書を発行してもらうことで正式な実印として認められます。実印として登録できる印鑑にはさまざまな条件があり、これをクリアした印鑑であれば市販のものでも構いません。
実印は確定申告の書類に押印する印鑑としてふさわしいアイテムといえるでしょう。なお、ゴムでできている印鑑は実印として認められません。

銀行印

銀行などで口座を作る際に使った印鑑が銀行印です。その銀行でお金のやり取りをする際に必要な印鑑で、こちらもゴムの印鑑は認められていません。
銀行によって銀行印として認める印鑑の定義は微妙に違いますが、銀行印も確定申告の書類と同様にシャチハタはNGです。

認印

認印は本人確認のために必要な印鑑です。
ですが印鑑の中でも比較的カジュアルなもので、回覧板や宅配便の受け取りなどに使われることが多いです。
オリジナリティの高いものではなく市販のものを用いている方も少なくありません。

実印と認印の違いとしては、印鑑登録をしているかしていないかという点です。
また、中にはシャチハタのように印部分がゴムのものもありますので、認印を確定申告の書類に使おうと思っている方は印部分の素材を確認しておいてください。

手続きのデジタル化で印鑑が不要に

2020年に法律が改正され、税務関係の書類に関する押印が不要になりました。
手続きのデジタル化によるコストの削減、職員の負担の削減につながることが期待されています。

また、近年は新型コロナウイルスの感染対策の意味合いもあります。ハンコに問題があった際、税務署に出向くことによる感染リスクを避けようという狙いです。
この法律は2021年4月1日から有効となっており、2022年に提出する確定申告には印鑑が必要ありません。

今後も押印が必要な書類もある

確定申告の書類には押印は必要ありませんが、その他の確定申告に必要な書類には押印が必要なものもあります。
たとえば、担保の提供や物納の手続きに関連する書類の中で、実印、印鑑証明書の添付が必要なものに関しては押印が必要です。
さらに、相続税や贈与税に関連する書類の中で、財産分割に関連する書類にも印鑑が必要です。

これらの書類にも、従来通りゴムでできた印鑑やシャチハタは通用しないというルールが適用されるため、注意しましょう。
上記のような書類の提出が必要ない場合は、印鑑なしで確定申告の書類を提出できます。

まとめ

書類には実印や銀行印などを使おう

確定申告の書類に使える印鑑の種類について解説しました。
確定申告の書類は法律の改正により押印は不要になりましたが、付随する書類には押印が必要なものもあります。
従来の確定申告の書類だけでなく、公的な書類には経年劣化の激しいシャチハタのようなゴム印は使用できません。
さまざまな面で本人確認のためなど印鑑が必要なシーンはありますので、実印、銀行印、認印など、公的な書類で利用できる印鑑を用意しておきましょう。


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