専業主婦（主夫）は基本的に確定申告の必要はありません。しかし、正社員としてフルタイムで働いていなくても、パートやその他の方法で収入を得ているという方もいるでしょう。
まずは1年間の収入を確認し、まったく収入がなかったかどうかを確認してください。少しでも収入がある場合は確定申告をしなければならないケースもあります。

この記事では、専業主婦（主夫）はどんな場合に確定申告が必要なのかについて解説します。また、あわせて確定申告時のポイント、注意点を紹介します。

専業主婦（主夫）でも確定申告したほうがいいケース

家事や育児に専念する専業主婦（主夫）でも所得がある場合は確定申告をしなければならないケースがあります。
ここでは、具体的な例を5つ紹介します。

1. パートなどの所得が103万円を超える場合

パートナーの扶養に入っている場合、パートなどで103万円以上の所得があると確定申告の必要があります。103万円以上の所得があると、扶養から外れてしまうためです。
扶養内でパートをしたい、確定申告をしたくない場合は1年の所得が103万円を超えないようにしましょう。

2. 給与所得が二か所以上からある場合

パートでの所得が103万円を超える場合でも、給与所得であれば勤務先が年末調整をおこなってくれるので確定申告の必要はありません。
しかし、パートなどを掛け持ちしており、二か所以上から給与所得を得ていて合計が103万円になる場合は確定申告が必要です。

なお、年末調整は一つの企業からしかおこなえず、すべての給与を合算しての申告は自分でおこなわなければなりません。
年末調整で払いすぎた税金を還付金として受け取れる可能性がありますので必ず確定申告をしましょう。

3. フリーランスなどの所得が48万円以上の場合

給与所得ではなくフリーランスとして収入を得ている、フリマアプリで雑貨などを販売して収入を得ている、さらにネットのアフィリエイトなどで収入を得ている場合、その所得が48万円以上であれば確定申告の義務が発生します。
収入を得るために材料費や取材費などの経費が必要だった場合は収入から経費を差し引き、その金額が48万円以上になるかを確認してください。

また、各種控除を受けている場合は所得控除が適用されます。どの控除を受けられるかはその人によって違い、場合によっては所得が48万円以上でも確定申告が必要ないケースもあります。

4. 不動産所得や譲渡所得などがある場合

不動産を売却して利益を得た、アパートや駐車場として管理している土地の家賃や使用料を得たなどの不動産所得がある場合は、労働をしていなくても確定申告が必要な場合があります。
また、株取引をして利益を出した場合も確定申告が必要な可能性があります。この譲渡所得は、パートなどをしている人は20万円以上、譲渡所得以外の所得がない人は48万円以上から確定申告が必要です。

5. 年の途中で退職した場合

年の途中で退職して専業主婦（主夫）になった場合、前の職場で年末調整を受けていないケースが多いです。
その場合は確定申告をすることで、収めすぎた税金が返ってきます。
退職後に送られる源泉徴収をもとに確定申告をおこないましょう。

専業主婦（主夫）が確定申告する方法やポイント

専業主婦（主夫）が確定申告をする場合も通常の確定申告と方法は変わりません。
税務署やホームページから書類を入手し、その年の収支を決算表に記入して最終的な納税額を計算します。
税務署の窓口や電話でも相談に乗ってくれますので、不明点を明らかにしてから書類を作成しましょう。

専業主婦（主夫）が確定申告するときの注意点

専業主婦（主夫）が確定申告をする際は、すべての所得を申告しなければなりません。
給与所得や雑所得、不動産所得などさまざまな所得があり、収入源も一つとは限りません。
漏れがあるまま確定申告をすると、脱税とみなされる可能性もあります。金額の計算などは複雑なので、わからない場合は税理士に相談するのもおすすめです。

まとめ

専業主婦（主夫）でも確定申告をしよう

専業主婦（主夫）の確定申告が必要なケースについて解説しました。
パートや雑貨販売、フリーランス、アフィリエイトなど、収入の形はさまざまあります。
完全に無収入の場合確定申告は不要ですが、上記のような形でなんらかの収入がある場合は確定申告が必要かどうかきちんと確認しましょう。
また、パートなどを始める際は、パートナーの扶養内でいられるか、あるいは扶養から外れたときに世帯収入が増えるのかを考えることも大切です。扶養内で抑えたいときは、所得をしっかり管理しましょう。