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事務所ニュース8月号

2016年06月25日(土)1:34 PM
120年ぶりの民法大改正
民法(債権関係)を改正する法案が今国会に提出され成立の予定です。実際の施行は平成30年

からとなりそうです。主な改正項目は以下の通りです。

①消滅時効

 債権の消滅時効が原則5年に統一されます。

②(連帯)保証の制限

 経営者ではない個人が事業のための借入の保証人になる場合は、一定の条件を満たさなければ

保証債務の効力が生じないことになります。

③敷金

 単なる経年劣化は借り主に修理義務なし、敷金は借り主に原則返還することなどが明文化されます。


オーナー社長のための自社株評価と事業承継

事業承継にあたり財産の承継を考える場合、自社の株価の問題が生じます。「赤字続きだから……」

といって自社の株価が低いとは限りません。株価が高くなる要因としては、①業績の累計で株価を

算定するため、②含み益の存在、③簿外処理した保険が考えられます。株価の引下げ策としては、

一般的に「利益を圧縮する」手法がとられます(役員退職金の計上、含み損のある資産の売却等)。

本業あってこその事業承継です。その後の経営に悪影響のないよう、自社株対策は専門家である

税理士とよく相談し、計画的に進めましょう。


マイナンバーの取得から廃棄まで

来年(平成28年)1月から順次、マイナンバーの利用が始まります。マイナンバーの取り扱いに

おける「取得」「利用・提供」「保管・廃棄」までの流れを理解しておきましょう。

(1)【取得】従業員等からマイナンバーを取得する
 
   ①全従業員(雇用形態は関係なし)とその扶養家族が対象

  ②報酬等や不動産関係の支払先も対象

  ③利用目的を通知・公表する

  ④厳格な本人確認(番号確認・身元確認)が必要


(2)【利用・提供】利用目的以外の利用・提供はできない


(3)【保管・廃棄】必要がある場合(継続的な雇用があるなど)や保管義務期間が決まっている

    場合のみ保管、必要がなくなれば廃棄

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