１２０年ぶりの民法大改正
民法（債権関係）を改正する法案が今国会に提出され成立の予定です。実際の施行は平成３０年

からとなりそうです。主な改正項目は以下の通りです。

①消滅時効

　債権の消滅時効が原則５年に統一されます。

②（連帯）保証の制限

　経営者ではない個人が事業のための借入の保証人になる場合は、一定の条件を満たさなければ

保証債務の効力が生じないことになります。

③敷金

　単なる経年劣化は借り主に修理義務なし、敷金は借り主に原則返還することなどが明文化されます。


オーナー社長のための自社株評価と事業承継

事業承継にあたり財産の承継を考える場合、自社の株価の問題が生じます。「赤字続きだから……」

といって自社の株価が低いとは限りません。株価が高くなる要因としては、①業績の累計で株価を

算定するため、②含み益の存在、③簿外処理した保険が考えられます。株価の引下げ策としては、

一般的に「利益を圧縮する」手法がとられます（役員退職金の計上、含み損のある資産の売却等）。

本業あってこその事業承継です。その後の経営に悪影響のないよう、自社株対策は専門家である

税理士とよく相談し、計画的に進めましょう。


マイナンバーの取得から廃棄まで

来年（平成２８年）１月から順次、マイナンバーの利用が始まります。マイナンバーの取り扱いに

おける「取得」「利用・提供」「保管・廃棄」までの流れを理解しておきましょう。

（１）【取得】従業員等からマイナンバーを取得する
　
　　 ①全従業員（雇用形態は関係なし）とその扶養家族が対象

　　②報酬等や不動産関係の支払先も対象

　　③利用目的を通知・公表する

　　④厳格な本人確認（番号確認・身元確認）が必要


（２）【利用・提供】利用目的以外の利用・提供はできない


（３）【保管・廃棄】必要がある場合（継続的な雇用があるなど）や保管義務期間が決まっている

　　　　場合のみ保管、必要がなくなれば廃棄